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下記のロイターの記事があります。2月から3月にかけて部品の調達がうまく行かなかったと報道されてます。ちょっと懸念されますね。HVが売れているだけに部品不足は解消して欲しいですが。

［東京　１７日　ロイター］ - トヨタ自動車(7203.T), opens new tabが、今年２月から３月にかけて一部の北米工場を頻繁に停止していたことが分かった。現地の人手不足などにより仕入先が部品を十分に生産できなかったことが主な背景で、現在も複数の仕入先工場でぎりぎりの稼働が続いている。トヨタは仕入先と問題の解消に取り組んでいるが、ハイブリッド車（ＨＶ）を中心に需要が旺盛な北米で部品不足がアキレス腱になる可能性がある。
事情を知る関係者４人が明らかにし、トヨタが仕入先に宛てた文書をロイターが閲覧した。トヨタが掲げる２０２５年３月期（今期）の生産計画１０００万台に向けて仕入先と足並みをそろえることの難しさを浮き彫りにした形で、今後立ち上げる電気自動車（ＥＶ）の北米生産も万全な態勢を整えるために計画を一部見直している。

以下は中国のEVの最新の状況です。トヨタがEVで中国へ行っても赤字になるでしょう。中国はEVの過剰生産の国です。中国市場を忘れても良いのではと思いますが。

（中国のEV(電気自動車)市場の過当競争が止まらない。4月22日には、これまで価格競争と距離を置いてきた新興EVメーカーの理想汽車(リ・オート)までもが、ついに値下げを発表した。 　2015年創業の理想汽車は、ライバルの蔚来汽車(NIO)、小鵬汽車(シャオペン)とともに中国の新興EVメーカー群をリードしてきた。2023年の販売台数は37万6000台に達し、3社の先頭切って通期黒字化を達成した。 　中国の自動車市場では急速なEVシフトが進む一方、自動車メーカーのEV事業の損益はほとんど赤字だ。2023年に通期黒字を計上したのは、最大手の比亜迪(BYD)のほかは理想汽車だけだった。）

<発表>◎村田製作所、負のインダクタンスによりコンデンサのESLを打ち消す電子部品Lキャンセルトランスを開発
【プレスリリース】発表日：2024年05月14日
世界初、負のインダクタンスによりコンデンサのESLを打ち消す電子部品Lキャンセルトランスを開発

　1.世界初の負の相互インダクタンスを活用した電源回路用ノイズ対策製品
　2.省スペース化に貢献
　3.安定した電源ノイズ除去性能を実現

　株式会社村田製作所（以下、「当社」）は、世界初（※1）の負の相互インダクタンス（※2）を活用し、数MHzから1GHzまでの高調波（※3）領域の電源ノイズ対策が可能なLキャンセルトランス「LXLC21シリーズ」（以下、「当製品」）を開発しました。
　電源回路に当製品を1個組み込むだけで、当製品に接続されたコンデンサのESL（※4）を打ち消し、コンデンサのノイズ除去性能を高めることができます。そのため、これまでよりも少ないコンデンサの員数でノイズを抑制することが可能となり、電子機器の小型化・高機能化に貢献します。当製品はすでに量産を開始しており、サンプル提供も可能です。

　近年、電子機器の小型化・高機能化に伴い、基板回路の高密度化と使用されるICの員数が増えています。しかし、これによりICから発生するスイッチング電源のノイズがケーブルや基板配線を通じて伝播したり、空中に不要な電磁波として放射されてしまうため、周囲の電子機器の誤動作や機能低下を引き起こす可能性があります。安全・安心・快適な電子機器の利用環境を実現するため、スイッチング電源（※5）のノイズ対策が求められています

ホンダが中国でリストラです。ホンダだけでなく、トヨタも日産も中国では無理です。中国以外の国でHVをどんどん売るべきです。中国は過剰生産の国で過剰競争に巻き込まれるだけです。

ホンダ、中国で希望退職1700人規模　販売低迷で合理化
日経スクープ
2024年5月15日 5:00 [有料会員限定記事]
【広州=田辺静】ホンダが中国の販売低迷を受けて、現地正社員の希望退職の募集を始めたことがわかった。対象は工場の生産業務に携わる社員で、既に現地合弁会社の14%にあたる約1700人が応募した。

中国では電気自動車（EV）を中心に価格競争が激化している。日本勢は苦戦しており、立て直しに向けてリストラに踏み込む動きまで広がってきた。

<発表>◎村田製作所、使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む「アールプラスジャパン」への出資を決定
【プレスリリース】発表日：2024年05月13日
使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む「株式会社アールプラスジャパン」への出資

　株式会社村田製作所（以下、「当社」）は、持続可能な資源利用に向けて、使用済みプラスチックの再資源化事業（以下、「本事業」）に取り組む共同出資会社「株式会社アールプラスジャパン」への出資を決定しました。

　近年、世界的な人口増加にともない、資源の枯渇、廃棄物量の増加といった社会問題が深刻化しており、各企業による持続可能な資源利用の取り組みが求められています。
　本事業は、原料から使用・廃棄まで、業界を超えた連携によるプラスチックの循環スキーム構築を目指しています。当社は本事業への参画により、使用済みプラスチックの再資源化を推進します。

　当社は、Vision2030および中期方針2024にて「持続可能な資源利用」を重要課題（マテリアリティ）として設定しており、2050年度の達成目標として、調達物については「持続可能な資源使用率（※1）100%」、排出物については「循環資源化率（※2）100%」を掲げています。
　例えば2022年には、積層セラミックコンデンサの製造工程で使用したPETフィルムを再び同用途のPETフィルムとして活用する、水平リサイクルシステムの構築に電子部品業界で初めて成功しています。

　今回の出資をはじめとした取り組みを通じ、当社は今後も持続可能な社会の実現に向けて貢献していきます。

Appleが米国外で非常に近いところでVision Proを発売するとの報道があります。うまく行けば村田製作所にとっても良い話しですが。

アップル、米国外で「Ｖｉｓｉｏｎ Ｐｒｏ」発売間近か＝報道
5/14(火) 4:43配信

ロイター
米アップルは、仮想現実（ＶＲ）と拡張現実（ＡＲ）を融合させたゴーグル型デバイス「Ｖｉｓｉｏｎ Ｐｒｏ（ビジョンプロ）」の米国外での発売に向けた準備を進めている。２０１９年１０月撮影（２０２４年　ロイター/Mike Segar）

［１３日　ロイター］ - 米アップルは、仮想現実（ＶＲ）と拡張現実（ＡＲ）を融合させたゴーグル型デバイス「Ｖｉｓｉｏｎ Ｐｒｏ（ビジョンプロ）」の米国外での発売に向けた準備を進めている。ブルームバーグが１３日、関係筋の情報として報じた。

報道によると、日本や中国、ドイツ、フランス、オーストラリア、韓国、シンガポールの店舗から数百人の従業員をカリフォルニア州クパチーノの本社に集め、Ｖｉｓｉｏｎ Ｐｒｏの顧客向けデモンストレーションの研修を開始したという。

アップルは６月１０日─１４日に開催する年次世界開発者会議後に、米国外市場でＶｉｓｉｏｎ Ｐｒｏを投入する計画という。

米国では２月２日に発売された。価格は３４９９ドルから。ＶＲヘッドセット市場を独占するメタ・プラットフォームを追撃することになるが、この価格はメタ製の高価格帯ヘッドセットの３倍超となる。

中国は自動車新興国でEVならその状況を変えられるということで、強引に補助金制度などを使ってEV国家を確立したです。環境改善のためにEV国家にしたわけでないです。電気は火力発電中心ですから。まだどんどん火力発電を拡大している国です。
こういった状況なので、中国ではどの自動車メーカーもEVは難しいと思います。中国以外の地域では、先進国の自動車メーカーはHVが優れていることを訴えて、HVをどんどん拡大すべきと思います。

チルゼパチドはGIP/GLP-1受容体作動薬で2型糖尿病治療薬マンジャロと肥満治療薬ゼップバウンドとして米国では需要急増です。リリージャパンがゼップバウンドの方も承認申請したですが、問題無く承認されると思います。米国で話題の二つの薬を田辺三菱が販売は、利益率が自社開発・製造の薬より低いとは言え、大変有望です。現在競合メーカーはノボノルディスクだけです。将来が楽しみですね。供給の問題が頻繁に米国で報道されてますが、イイライリリーも増産に向けていろいろ努力してます。

日本リリー　チルゼパチド、肥満症治療薬候補として国内申請　田辺三菱製薬と販売提携
公開日時　2024/05/09 04:50

日本イーライリリーと田辺三菱製薬は５月８日、肥満症治療薬候補のチルゼパチドを承認申請したと発表した。日本イーライリリーのシモーネ・トムセン代表取締役社長は同日の会見で、「メディカルチームと共に、肥満の病態を知り、適切な診断を行うことがキーのフォーカスだ」と強調。「肥満症には社会的な偏見がある。上市の準備とともに、全てのステークホルダーと共に、患者さんが適切な治療を受けられるようにしていきたい」と意欲をみせた。

肥満症治療薬も、同一化合物である２型糖尿病治療薬・マンジャロ皮下注と同様、日本イーライリリーが製造販売承認を取得。承認取得後の流通・販売は田辺三菱製薬が担う。情報提供活動は、両者共同で行うとしている。

◎増産への投資「リリーの歴史の中で最大のものになる」

マンジャロ皮下注については、４月に長期処方が解禁されたが、限定出荷が続いている。トムセン社長は、治療中の患者に対する安定供給のプライオリティの高さを強調。そのうえで、増産に向けてグローバルで６つの工場に対して投資を行っており、「資本投資としてはリリーの歴史の中でも最大のものになる」と説明。「最終的な決定はまだしていないが、まもなく限定出荷を解除できればと考えている。より多くの日本の患者さんにお届けしたい」と述べた。

私などは米国在住なので大阪万博などには興味も無いです。米国では話題にならないです。万博会場でメタンガスが出るなら大きな事故になりかねないです。個人的には中止すべきと思ってます。無駄金使いと思ってます。以下は今Yahooのネットに出ている記事の途中からです。中止になると森下寄付講座教授は金儲けのチャンスが無くなるので残念がるでしょうが。

「正直なところ、けが人や第三者への被害がなく済んでよかったというのが本音。これを教訓に気を引き締めたい」

万博を運営する日本国際博覧会協会の幹部は、今回のガス爆発事故を受けてこう心情を語る。

事故は３月２８日、会場予定地の北西側「夢洲１区」内で建設中のトイレで起きた。溶接作業で出た火花がトイレの地下空間にたまったガスに引火。爆発でコンクリートの床など約１００平方メートルを破損したが、作業員にけがはなかった。

事故の背景には、埋め立て地の夢洲１区が廃棄物処分場として利用されてきた経緯がある。地中には昭和６０年度から、大阪市内の家庭や事業所から出た一般廃棄物の焼却灰を埋設。そこから可燃性のメタンガスなどが発生している。

万博協会は１区の工事を中止して原因を調べた結果、「ガス濃度の測定が不十分だった」と公表。今後は屋内作業では必ず測定し、換気を強化するといった再発防止策を講じた上で４月下旬に工事を再開した。万博開幕後は会場での火気使用を禁止する方針も示す。

これに対し、保護者や教育現場からは不安の声が上がる。府は万博の会期中、府内在住の４歳から高校生までの子供らを無料で招待する事業を実施する予定だが、中学生の子を持つ府内在住の３０代女性は「可燃性ガスが漂うような場所に子供を送り出す気になれない」と打ち明ける。

府教職員組合も４月１８日、ガス爆発に保護者や教員が懸念しているとして、吉村洋文知事と府教育長宛てに申し入れた。府は公立・私立の小中高校と支援学校約１９００校を対象に、万博を訪れる希望日などについて意向調査を進めているが、組合側は安全が確認できなければ意向調査や招待事業を中止するよう求めている。

米国にいると大阪万博は話題にもならないです。日本でも盛り上がっているとは思えないですが。金の使い過ぎで、吉村市長などの責任は重大です。アンジェスに関係の深い森下寄付講座教授は維新や吉村市長と関係が深いですね。ただ万博会場ではメタンガス発生するそうですね。怖いですね。いつ爆発してもおかしくないです。

万博会場ガス爆発、新たな論争の火種？　子供招待に「待った」…非維新も問題視
5/9(木) 18:26配信

産経新聞
ガス爆発が起きたトイレ

２０２５年大阪・関西万博の開幕を来年４月に控え、人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）の会場予定地で今年３月に起きたガス爆発事故が波紋を広げている。けが人はいなかったものの、夢洲の一部では可燃性ガスが発生しており、大阪府が会期中に計画する子供の無料招待事業に対し、教育現場から「待った」の声が上がる。大阪市議会でも問題を追及する動きが出ており、万博を巡る論争の火種になりかねない状況だ。

これは田辺三菱製薬にとって大変良いニュースです。イイライリリーの糖尿病の薬マンジャロは田辺三菱製薬が日本では販売してます。（イイライリリーと共同販促だが、売上げは田辺三菱製薬に立つ）。さらにチルゼパチドの話題の肥満症治療薬のゼプバウンドも田辺三菱が販売することになったです。イイライリリーが昨日承認申請しました。ゼプバウンドとマンジャロは米国でも話題の薬で売上げ急増、供給が追い付かない状況ですが。確かに供給の点が懸念されます。

<日経>◇イーライ・リリー、肥満症治療薬を承認申請
　（米イーライ・リリーの日本法人は8日、糖尿病治療薬として販売している「チルゼパチド」について、肥満症治療薬としても使えるよう厚生労働省に承認申請したと発表した。承認されればデンマークのノボノルディスクの肥満症治療薬「ウゴービ」に続く薬となる。
　チルゼパチドはインスリンの分泌を促して血糖値を下げるなどの作用がある。米国では「ゼプバウンド」という製品名で、既に肥満症治療薬として発売されている。
　チルゼパチドの糖尿病治療薬としての製品名は「マンジャロ」で、田辺三菱製薬が流通と販売などを担っている。肥満症治療薬として承認された場合も、同様に提携する予定だ。
　日本肥満学会は体格指数（BMI）25以上を「肥満」とし、脂質異常症などの健康障害がある人を「肥満症」と定めている。 ）

昨年12月にVertexとCRISPRの共同開発のクリスパーキャス９技術で開発されたCasgevyという鎌状赤血球症(SCD)用の治療薬はかなり売れているそうです。もう一つベータサラセミアという治療薬と合わせて売上げが伸びており、今年の売上は126億円になる見込みとのことです。こうなれば遺伝子治療薬、しかもクリスパーキャス９の遺伝子編集技術で開発されたCasgevyは成功と言えますね。一方アンジェス支援者の応援するエメンドは？？とにかくIR芸より実績が大事です。Casgevyにはどんどん売り上げが伸びて欲しいです。またそれを販売に持って行ったCRISPRとVertexという製薬会社を高く評価します。この件、本日米国の製薬業界のニュースで報道されてます。

また円安方向へ行ってます。日銀が為替介入をしても無駄ですね。

NY外為：ドル一段高、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁のタカ派発言で
NY外為市場でドルは高値を探る展開となった。米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は年内の利下げの可能性は確かにあるとしながらも、インフレ減速を目指すうえで、現在の金利が十分に引き締まっているか疑問だと指摘、さらに、必要とあれば長期にわたり金利を据え置く、または、利上げも除外しない姿勢を示したため年内の利下げ観測後退で、ドル買いが強まった。

ドル・円は154円75銭まで上昇した。

5月7日に発売開始のAppleの製品については今日の夜中から全貌がわかります。新型iPad Proの全貌がわかるそうです。どんどん売れれば良いですね。村田製作所のMLCCを沢山使用していますので。

■発表濃厚な新型"iPad Pro"に期待されていること
肝心な発表内容についてだが、イベントのティーザーサイトで公開されているイラストが「Apple Pencil」を形どっていることから、新型iPadの発表はほぼ確実とされており、とりわけファンからは「iPad Pro」シリーズの最新モデルの発表に熱い視線が注がれている。正式な情報は公表されていないものの、Appleのメインラインナップでありながらも昨年から新製品の音沙汰がないことなどが、発表を期待させる背景にある。 iPad Proは2015年から展開されているiPadシリーズの最上位モデル。

以下の記事があります。ウォーレン・パフェットが株主総会で日本の商社への投資は正解であったと述べました。商社株はどんどん上がってますが、さらに上がる可能性がありますね。

（アメリカの著名な投資家、ウォーレン・バフェット氏は、自身が率いる投資会社の株主総会で、日本の大手商社5社に投資したことに関連して、「圧倒的な説得力があった」と述べ、成長性を評価して投資したことを明らかにしました。

ウォーレン・バフェット氏がトップを務める投資会社のバークシャー・ハサウェイは4日、会社があるアメリカ中西部のネブラスカ州オマハで株主総会を開きました。

この中でバフェット氏は、日本の大手商社5社に投資したことに関連して、「圧倒的に説得力があった」と述べ、日本の商社の成長性を評価して投資したことを明らかにしました。

バフェット氏はことし2月に株主向けに出した書簡の中で、日本の大手商社5社の株式の保有比率をそれぞれ9％程度まで引き上げたとしていました。）

>>No. 112

言われていることは本当によくわかります。何らかの規制をすべきというのは大賛成ですね。アンジェスの場合、ずっと赤字でしかも巨額の赤字です。トップの山田氏と佐藤氏の報酬合計がすごい金額ですね。大赤字ですから、経営陣は報酬カットすべきでしょうが、それが無いですね。だからskg氏や元LA在住者氏がそのあたりのことを厳しく指摘してますね。あの指摘は適切と思います。大阪大学の寄付講座教授の大きな家（この板で大御殿と呼ばれてますが）の写真は本当に印象が良くないですね。

<日経>◇イビデン25年3月期、純利益17%減　半導体向け回復遅れ
　イビデンは1日、2025年3月期の連結純利益が前期比17%減の260億円になる見通しだと発表した。主力製品の半導体関連部品「ICパッケージ基板」で、パソコンや汎用サーバー向けの需要回復が遅れる。巨大ＩＴ（情報技術）企業が投資を進める人工知能（AI）用のサーバーが需要をけん引する構図が続く。
　売上高は5%増の3900億円、営業利益は12%減の420億円を見込む。電気自動車（EV）向けのパワー半導体製造装置の部材は受注が堅調な半面、自動車生産が伸び悩む中国市場でディーゼル車の排気系部品などが苦戦する。年間配当は前期から据え置き、40円を予定する。
　24年3月期の売上高は前の期比11%減の3705億円、純利益は40%減の314億円だった。汎用サーバーやパソコン向けのICパッケージ基板の需要が減り、値下げ圧力も強まった。記者会見した青木武志社長はこの分野の市況見通しについて「今夏以降に順次、需要回復が見込まれる」と話した。

アップルの株価が上がったです。村田の株価も上がるのでは？テスラの自動運転技術の件で中国のバイドゥと提携したことが株価アップにつながったそうです。自動運転技術が広がればMLCCの消費はうなぎ登りになるのですが。

米国株、ダウ続伸　アップルやテスラが上昇
米国・欧州株概況
2024年4月30日 5:06
【NQNニューヨーク=矢内純一】29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前週末比147ドル40セント高の3万8387ドル06セント（速報値）で終えた。アップルとテスラの上昇が投資家心理を支えた。長期金利の上昇が一服していることも、株買いにつながった。

アップルが上昇した。アナリストが投資判断を引き上げたほか、対話型生成人工知能（AI）「チャットGPT」を手掛けるオープンAIと技術利用に関する協議を再開したと前週末に伝わった。ダウ平均の構成銘柄ではないが、中国で運転支援機能「フルセルフドライビング」の実用化への期待が高まったテスラは大幅高だった。

市場では「米長期金利の上昇が一服しており、株買いにつながっている」（ウェドブッシュ証券のスティーブ・マソッカ氏）との指摘が聞かれた。米長期金利は前週におよそ5カ月ぶりに4.7%台まで上昇したが、29日は4.6%台前半を中心に推移した。

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テスラが中国のバイドゥと自動運転で提携です。自動運転はMLCCを多数使用します。自動運転の展開は村田製作所にとって良いことです。

[北京 ２９日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabは、中国の公道データ収集で同国インターネット大手、百度（バイドゥ）(9888.HK), opens new tabと提携した。複数の関係者が明らかにした。テスラの運転支援機能「フルセルフドライビング（ＦＳＤ）」を中国で導入するための規制上の最後のハードルを克服したことになる。
イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は２８日から中国を訪問。ＦＳＤの導入や海外へのデータ転送の承認について政府当局者らと協議するとされていた。 もっと見る
関係者によると、百度は地図関連ライセンスをテスラが利用できるようにすることで合意。百度は車線レベルのナビゲーションシステムも提供する。
中国では、自動運転システムの公道走行を実施するには道路などの地図情報のライセンス取得が義務付けられ、外国企業はライセンスを取得した国内企業と提携する必要がある。百度はライセンスを持つ１２社のうちの一つだ。
地図関連サービスライセンスによって、テスラはＦＳＤソフトウェアを中国で合法的に運用することが認められる。テスラ車は道路情報、交通標識、近隣の建物など、車両の周辺環境に関するデータを収集できる。収集データの帰属先がテスラか、百度かは現時点で明らかになっていない。

以下は村田製作所の業績発表記事の一部です。MLCCはEVだけでなくHVで使用されてます。HVは世界的にかなり伸びてます。MLCCにとっては非常に有望な用途ですね。レベル３の自動運転が確立されるのはいつのことか知りませんが。

自動車向けも貢献する。「モビリティ」分野の売上高は前期比10％増の4762億円になる見通し。村田製の５つのセグメントで最も高い伸びとなり、売り上げ全体に占める比率も28％まで高まる。電気自動車（ＥＶ）向けにＭＬＣＣが伸びるだけでなく、ハイブリッド車（ＨＶ）や燃費性能を高めたガソリン車に加え、安全運転の支援機能などでも需要が伸びる。従来のガソリン車では1台当たり3000個使われていたMLCCは「レベル3」の自動運転に対応したEVでは3倍の1万個に増える。