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2023年の日本の名目GDP　世界3位から4位に転落

国の主要な経済指標となるGDP（＝国内総生産）で、2023年の名目GDPはおよそ591兆4820億円となり、ドルベースで換算すると日本はドイツに抜かれ、世界3位から4位へと転落しました。

また、15日発表された去年10月から12月のGDP成長率は、物価の変動を除く「実質」で前の3か月と比べて0.1％減少し、2期連続のマイナス成長となりました。

岸田総理、日本国民にメッセージ「確定申告にあたって適切に納税、申告へあたっていただくようお願いをしなければならない」

岸田文雄首相は「政治とカネ」のテーマで集中審議が行われた１４日の衆院予算委で、１６日から始まる確定申告を前に、税の大切さとともに、国民に適切な納税を求めた。

他は無双してたラーメン銘柄でなぜか無限売りされてた銘柄で他に比べて大安売りですからねぇ

決算内容で安心感も出たし、3月に向けて人気の飲食権利もあるし強いでしょうね

少子化対策「支援金制度」現役世代含む74歳以下が9割余負担へ

少子化対策の財源確保のため、公的医療保険を通じて集める「支援金制度」をめぐり、政府は、現役世代を含む74歳以下の医療保険の加入者に対し、事業主の負担分も含め、全体の90％あまりの負担を求める方向で調整を進めています。

政府は世代間の負担割合について検討を進めた結果、当初の2年間は、現役世代を含む74歳以下の医療保険の加入者に対し、事業主の負担分も含め、全体の92％の負担を求める方向で調整を進めています

外国籍の子、一部を奨学金制度の対象に追加へ　貸与型奨学金と授業料減免と給付型奨学金からなる修学支援新制度　新年度から

文部科学省が新年度から、日本学生支援機構（JASSO）の奨学金などの対象に、一部の外国籍の学生を加える方針を固めたことが9日、分かった。日本で暮らす外国籍の子どもは増えており、日本に定着する可能性が高い子どもへの支援を拡充する。

文科省によると、新たに対象となるのは、保護者の在留資格に伴う「家族滞在」のビザを持ち、日本の小中高校を全て卒業した子。

中学校や高校段階からの入国者は対象とならない。対象は、1学年約200人の見込みで、受けられる奨学金制度は、留学生向けを除く貸与型の奨学金と、授業料減免と給付型奨学金からなる修学支援新制度。

岸田総理、パーティー主催は任意団体、私は関わってないので今後の開催有無言えない

自民党派閥の政治資金パーティー裏金問題を受け、山岸委員は岸田文雄首相が自身の支援者らが主催した首相就任を祝う会を巡り、今後は開催しないとの答弁を求めた。

首相は「私自身とは異なる団体が開催した会ということなので、任意団体が（今後）開催するかどうか、わたしが申し上げる立場にない」と答えた。

「技能実習制度」廃止　転籍も認める新制度「育成就労」を創設へ　
岸田首相「共生社会の実現を目指し、我が国が外国人材から選ばれる国になる」

政府は9日、「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」を開催し、外国人が働きながら技術を学ぶ現在の「技能実習制度」を廃止し、人材確保を目的とし、一定期間後に同じ業務分野で職場を変える「転籍」も条件付きで認める新制度「育成就労」を創設する方針を決定した。

政府は新制度について、「日本人と外国人が互いに尊重し、安全・安心に暮らせる共生社会の実現」を目指し、「外国人がキャリアアップしつつ国内で就労し活躍できる」「人権侵害等の防止・是正等を図り日本が魅力ある働き先として選ばれる国になる」という観点を強調していて、新制度に関する法案を今国会に提出し成立を図る。

不快な動きで苛々させて投げさせるのが売りブーの目的です
毎日張り付いて株価眺めるタイプの人には一番効くの分かってやってますからね

首相「子育て政策の支援金、国民の負担額は月500円弱、年間６０００円」

2027年度には8000億円と段階的に額を引き上げ、2028年度には1兆円を徴収するとしている。

岸田首相「賃金あがった分をピンハネするから増税ではない、給料変わらないじゃないですか？」

万博「運営費１．４倍」が正式決定　１１６０億円への増額案承認

人件費高騰・雑踏対策強化　赤字なら税金投入の可能性も万博協会は運営費の支出状況を適宜チェックしながら、赤字にならないよう全力で取り組むとしています。

岸田首相「子育て政策の支援金、国民の負担額は月500円弱、年間６０００円」

政府は支援金について、２６年度から公的医療保険に上乗せして徴収する方針。
総額を段階的に引き上げ、２８年度には１人当たり平均で月５００円、年間では６０００円弱となる見込みだ。

そして「2027年度には8000億円と段階的に額を引き上げ、2028年度には1兆円を徴収するとしています」

首相は「歳出改革と賃上げで、実質的な負担は生じない」と重ねて説明した。

税や保険料を納めない永住者、許可の取り消しも　政府が法改正を検討

政府は、「永.住者」の在留許可を得た外国人について、税金や社会保険料を納付しない場合に在.留資格を取り消せるようにする法改正の検討を始めた。

岸田首相「能登地震でトリガー条項発動できず」

現在は、ガソリン価格高騰を抑えるため、元売りに補助金が出されています。しかし、4月末で終了することから、国民民主党は5月のトリガー条項発動に向け、早期の法案提出を求めていたのです。

『能登を除こうと思うとトリガーの発動は難しい』と語ったと報じており、能登半島地震が発動を避ける “言い訳” に使われたかたちになる

岸田首相「ネット上で不当な差別や偏見が横行している」断固立ち向かうと宣言

国会でも繰り返し申し上げてきたとおり、特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、まして、そのような動機で行われる暴力や犯罪は、いかなる社会においても決してあってはなりません。

我が国は、「法の支配」や「基本的人権の尊重」といった普遍的価値を重視し、国際社会と共有してまいりました。我々が目指すべきは、全ての人が安全・安心に暮らすことができる「人間の尊厳」が守られた世界であって、これを脅かすことにつながる不当な差別や偏見に対しては、内閣総理大臣として、断固立ち向かってまいります。

もう現物500株買っちゃっていい？
決算でスっぽ抜けて奈落無限含み損コースは無いよね？

自民党「公明党と連立解消してでも進めるべきだ」　防衛装備品輸出巡り公明は難色を示す

自民党が３１日に開催した国防部会などの合同会議で、防衛装備品の輸出拡大を巡り、国際共同開発による装備品の第三国輸出に難色を示す公明党への不満が噴出した。

出席者からは「連立（政権）を解消してでも進めるべきだ」「公明党の理解が得られなくてもやる」などの強硬論が続出。岸田文雄首相が山口那津男代表を直接説得するよう求める意見も出た。

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、開催された２９日の衆参予算委員会で、岸田文雄首相は「責任」を連呼する一方、「裏金の定義を確認しないといけない」などとかわし続けた。

議員らへの聴取の時期を明示しないなど、曖昧さも目立った。

岸田文雄首相が３０日の国会演説で、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領との信頼を礎に韓国と協力を拡大していくと明らかにした。

岸田首相はこの日の施政方針演説で、「国際的課題への対応などで協力していくべき重要な隣国である韓国とは、尹大統領との信頼関係を礎に、幅広い連携をさらに拡大・進化させる」と述べた。また「日米韓３カ国での戦略的連携や、日中韓の枠組みも前進させる」と説明した。

岸田文雄首相は30日の施政方針演説で、デフレからの完全脱却に向け、あらゆる手段を尽くして「物価高を上回る所得」を年内に実現しなければならないとの決意を示した。

岸田首相「心よりおわびを申し上げる」と陳謝　「安倍派３０人超、二階派７人が政治資金収支報告書訂正」と説明

岸田文雄首相は２９日の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を巡り、安倍派で３０人以上、二階派では７人が政治資金収支報告書の訂正を明らかにしたと説明した。

「国民の信頼を損ねる大変深刻な事態を招いていることについて、心よりおわびを申し上げる」と陳謝。昨年１２月に安倍派の閣僚らを交代させた人事について「任命責任者としての責任を重く受け止めている」と語った。