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投稿コメント一覧 (197コメント)

  • 売れるネット広告---大幅に続伸、Amazonでのコンサルティング事業と広告運用事業を開始

    大幅に続伸。新たな事業として、Amazonコンサルティング事業及びAmazon広告運用事業を開始すると発表している。ネット通販大手のAmazonでのサービス提供で事業の多角化とモール事業のノウハウ拡充を図る。Amazonコンサルティング事業では、Amazonアカウントの立ち上げ、商品ページの最適化、レビュー対策、転売対策、SEO対策などの総合的な支援を行う。Amazon広告運用事業では、AIを用いたAmazon広告自動運用ツールを活用する。

  • GSユアサ-続伸 リチウムイオン電池製造の子会社を完全子会社化

    ジーエス・ユアサコーポレーション<6674.T>が続伸。同社は30日、連結子会社のGSユアサは、三菱商事<8058.T>と三菱自動車<7211.T>が保有するリチウムエナジージャパンの株式を取得し合弁解消を行うこと、ならびにGSユアサがLEJの事業を譲り受け、LEJを解散および清算することを決定したと発表した。
      
     LEJは電気自動車およびプラグインハイブリッド車向けのリチウムイオン電池を製造、販売を行う、3社の合弁会社として設立された。今後需要の拡大が見込まれ、競争力のある製品開発が必要となる中、機動的かつ効率的な経営のためには同社グループにおいて再編を行うことが合理的であると判断したとしている。

  • エアクロが後場動意、宅配ボックスを活用した非対面型交換配送の実証実験を開始へ

    エアークローゼット<9557>が後場動意づいている。同社はきょう、宅配ボックスを活用した非対面型交換配送の実証実験を2月1日から開始すると発表しており、これが材料視されたようだ。

     この実証実験は、三菱商事<8058>、パナソニック ハウジングソリューションズ(大阪府門真市)、SBS即配サポート(東京都江東区)とともに行うもの。交換型レンタルサービスにおける利便性の向上や、物流2024年問題における再配達の低減につなげる狙いがあるという。

  • 興研-続伸 スタンフォード大学半導体研究所で同社システムの活用決定

    興研<7963.T>が続伸。同社は29日、スタンフォード大学半導体研究所において同社のオープンクリーンシステム「KOACH」の展示設置と活用が決定したと発表した。
     
     今回の展示設置で「KOACH」が内外の研究者の目に触れるだけでなく実際に使用される機会が格段に増えることになり、同社および同社クリーン化技術の世界レベルでの認知・広告効果が期待できるとしている。

  • アセンテック-後場買い気配 エヌビディア製GPU搭載のクラウドサービス提供開始

    アセンテック<3565.T>が後場買い気配。同社は29日12時、G-Core Labs(ルクセンブルク)とパートナー契約を締結し、エヌビディア製GPUを搭載したクラウドサービス「Gcore Edge AI」の提供を開始すると発表した。

     「Gcore Edge AI」の特長として「Gcore AI Private Cloud」があるという。このサービスは生成AIを実行する環境の課題として、パブリッククラウド利用における著作権の課題と個人情報流出などのセキュリティ課題を解決するとしている。

  • ロココ動意、デジタルレジリエンス強化に向け米社とリセラー契約締結

    ロココ<5868>が動意づき、一時13%超上昇した。同社はきょう、デジタルレジリエンス強化に向け米スプランク<SPLK>とリセラー(再販売業務)契約を締結したことを明らかにしており、これが材料視されているようだ。

     スプランクは、インシデント管理ソリューションで定評のある企業。この契約により、同社はスプランクの統合プラットフォームを活用できるようになり、IT環境の規模を問わず、取引先企業のデジタルシステムのセキュリティーと信頼性を維持し、組織のレジリエンス(回復力・復元力)をこれまで以上に強化できるとしている。

  • ブレインズがS高、NTT東日本のラボへの「Impulse」導入を材料視

    ブレインズテクノロジー<4075>がストップ高の水準となる前営業日比150円高の1025円に買われた。24日、日本電信電話<9432>傘下のNTT東日本による「ローカル5Gスマートファクトリー&ロジスティクスラボ」の開設にあたり、ローカル5G接続検証製品としてブレインズのAI検品システム「Impulse」が施設に導入されたと発表。これを材料視した買いが株価を押し上げたようだ。

     NTT東日本の発表資料によると、今回開設した施設では一連の製造工程に設置された各機器をローカル5G対応とし、即時かつ柔軟に変更可能な製造工程を目にすることができる。顧客が要望する機器を持ち込み、検証試験を実施することも可能という。

  • ソシオネクス6連騰、先端半導体分野で活躍期待され日経225新規採用に向けた思惑も

    ソシオネクスト<6526>が6連騰と気を吐いている。昨年末の株式分割後の高値圏をまい進中で、なお上値指向が強い。直近、米10債利回りが4.18%まで上昇、国内でも新発10年物国債の利回りが0.7%台で強含みに推移するなど、国内外で金利上昇傾向にあり、半導体関連などハイテク系グロース株には逆風が意識される場面にあるが、そのなか同社株は目先筋の利益確定売りをこなし強調展開を継続している。半導体設計大手で、次世代半導体の本命と目されるSoC(システム・オン・チップ)をはじめファブレスで先端品の供給を行うが、生産委託する台湾の半導体受託生産最大手TSMC<TSM>と連携し次世代2ナノ品の開発も進捗させている。また、4月の日経平均採用銘柄の入れ替えで新規採用の有力候補としても注目度が高い。

  • 霞ヶ関キャピタル---大幅続伸で上昇率トップ、中期成長期待反映して国内証券が目標株価上げ

    霞ヶ関キャピタル<3498>は大幅続伸で上昇率トップ。大和証券では投資判断「1」を継続、目標株価を12500円から15600円にまで引き上げ。投資目的での公募増資も実施され、次期中計においても高い利益成長が続く可能性が高まってきたと判断、適正バリュエーションを引き上げている。 10月の本決算発表時には、営業利益計画200億円以上の25年8月期計画が発表されると予想されるほか、あらためて25年8月期を1年目とする新中計が発表される可能性もあるとみている。

  • トヨタは6連騰で3000円乗せ、外国人買いを背景に時価総額歴代最高で更なる高み目指す

    トヨタ自動車<7203>は6日続伸、前日の取引時間中に続いて寄り付き早々にフシ目の3000円大台に乗せてきた。前日終値時点で時価総額が48兆7981億円に達し、NTT<9432>がバブル期の1987年につけた時価総額の記録を上回り歴代最高となったことがマーケットでも話題となった。ハイブリッド車では世界断トツの高シェアを誇り、ここにきて海外投資家の実需買いが株価を押し上げているもよう。ただ、同社のPERは10倍前後でPBRも1.26倍と1倍を小幅に上回った水準にとどまっており、投資指標面から過熱感は全くなく一段の上値余地が意識されやすい状況にある。

  • T&Sが買い戻しで大幅高、国内半導体生産設備拡充で追い風強力

    ティアンドエス<4055>が大幅高、一時7.8%高の2530円と値を飛ばし25日移動平均線とのマイナスカイ離を急速に縮小している。前週17日と18日の2営業日で400円以上の大幅下落をみせたが、目先売られ過ぎとみた押し目買いが流入し、切り返し急となっている。外資系証券経由の貸株調達による空売りが高水準だったが、その買い戻しが作用しているとみられる。キオクシアを主要顧客に最先端半導体工場向けのシステム開発及び運用・保守で高度な技術力と実績を有する。トヨタ自動車<7203>向けでもAI関連技術を利用したソリューションを提供している。国策支援のもと国内で半導体工場新設や生産ライン増設の動きが今後も見込まれるなか、同社の活躍余地は大きい。24年11月期営業利益は前期比10%増の7億600万円予想と増収増益基調に変化はなく、25年11月期以降も成長トレンドは維持されそうだ。ややPERが高いことから空売りも溜まっており、日証金では直近貸借倍率が0.39倍と売り長で貸株注意喚起の対象となっている。

  • モビルスが急反発、テクマトと資本・業務提携

    モビルス<4370>が急反発している。前週末19日の取引終了後、テクマトリックス<3762>と資本・業務提携したと発表しており、好材料視されている。

     テクマトは、モビルスの株主であるエヌ・ティ・ティ・コムウェア(東京都港区)が保有するモビルス株式の全てを19日付で取得した。両社はともにコンタクトセンターに対するソリューションを提供しているが、主力とする製品の領域が異なることから競合する分野は限られ、相互補完的に両社の製品を提供することが可能と判断。今後はモビルスからテクマトへの「MOBIシリーズ」のOEM提供や「MOBIシリーズ」と「FastSeries」の製品連携開発、生成AI領域における共同研究及びサービス開発などを行うとしている。なお、モビルスとNTTコムウェアとの業務提携は継続。

  • モンスターラボ-急騰 PwCとの提携報道を材料視

    モンスターラボホールディングス<5255>が急騰。19日付の日刊工業新聞は、同社とPwCコンサルティング(東京都千代田区)が提携すると報じた。
     
     記事によれば、アジャイル型コンサルでクラウド変革を支援するとしている。報道を材料に株価は買いが優勢となっている。

  • VALUENEX-ストップ高買い気配 「VALUENEX Radar Fusion」β版テストを開始へ

    VALUENEX<4422.T>がストップ高買い気配。同社は17日、異種データ融合マップ解析・大規模データ分類マップ解析を可能にする「VALUENEX Radar Fusion」β版の今後のリリースに備え、テスターを募集すると発表した。

     「VALUENEX Radar Fusion」β版は、これまでコンサルティングサービスのみで提供していたアルゴリズムを、ユーザー自身が利用できるようプロトタイプを実装したものだとしている。

  • AIinsは大幅続伸、「DX Suite」に生成AIを実装

    AI inside<4488>が大幅に3日続伸となっている。同社は17日、AI-OCRサービス「DX Suite」に生成AIを実装しアップデートしたと発表しており、これが株価を刺激しているようだ。

     今回のアップデートでは、AI-OCR市場を再定義する革新的な書類読み取りやAI-OCRにとどまらない後続業務のデータ処理の自動化、ユーザ専用環境による利用状況に応じた運用の最適化など、大幅な機能拡張を実現。今後も生成AIを活用した多様な新機能を順次追加していく計画だとしている。

  • アミタHDがS高、代表幹事を務めるJ-CEPにおける実証結果を発表

    アミタホールディングス<2195>がストップ高の水準となる前営業日比100円高の644円に買われた。同社が代表幹事を務めるジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ(J-CEP)において、プロジェクトメンバーとして参画していた2つの実証が完了したと16日に発表した。実証結果を通じ、同社のコミュニティー型資源回収ステーション「MEGURU STATION」がプラスチック資源循環モデルの構築に寄与することが明らかとなったといい、手掛かり視されたようだ。

     実証のうち1つ目は、異物や汚れの少ないペットボトルキャップを確保する回収・再生スキームの構築を目的としたもので、市民協力によってリサイクル工程の環境負荷の低減とコスト低減、再生材としての品質担保が示されたという。2つ目は、欧州で導入が進むデジタル製品パスポート(DPP)の対応に向け、トレーサビリティーシステムの体験利用を通じて課題の把握を目指す実証で、原材料調達や再生材含有率などを可視化することで、品質保証が可能になり、「MEGURU STATION」で回収したプラスチック資源の産業活用の促進につながるといった知見を得られたとしている。

  • トヨタが頑強、円安進行と自動車生産計画の2年連続過去最高は好材料

    トヨタ自動車<7203>が前日終値近辺で頑強な値動きを続けている。足もと外国為替市場で1ドル=145円台後半までドル高・円安が進行しており、これが輸出採算改善期待につながるとの見方から株価の刺激材料となっている。同社の24年3月期通期の想定為替レートは1ドル=141円としており、実勢は5円近い開きで為替メリットが生じる公算が大きい。また、同社の2024年の世界生産が2年連続で過去最高となる1030万台とする計画と伝わったことで、これを評価する買いも引き寄せているもようだ。株価は昨年12月下旬にマドを開けて売られる場面があったが完全に立ち直った形で、昨年11月の戻り高値水準である2900円ラインを視界に入れている。

  • ケイブがカイ気配で水準切り上げる、6~11月営業大幅黒字化で投資資金の攻勢加速

    ケイブ<3760>が寄り付き大口の買い注文に商いが成立せず、カイ気配のまま株価を上昇させる展開となっている。スマートフォンゲームなどオンラインゲームの開発及び運営を手掛け、ライブ配信サービスなども展開している。業績は苦戦が続いていたが、前期を境にトップラインが急増し損益も急改善している。前週末12日取引終了後に発表した24年5月期上期(23年6~11月)決算は営業損益が5億6000万円の黒字(前年同期は15億1100万円の赤字)となり、これを受けて上値を見込んだ投資資金が流入している。21年7月から開発を進めていた「東方Project」のIP許諾を受けた新規ゲーム「東方幻想エクリプス」を昨年11月にリリース、立ち上がり絶好調となっている。

  • リリカラ-急騰 伊藤忠らと床材循環リサイクル事業を開始

    リリカラ<9827.T>が急騰。伊藤忠商事<8001.T>は11日、伊藤忠商事とそのグループ会社であるCIPSアドバンスが、同社を通じて、欧州建築資材メーカーであるTarkett(フランス)が製造する環境配慮型床材DESSO(デッソ)の日本市場への展開、および床材循環リサイクル事業を開始したと発表した。

     デッソは、床材の基材部分と表面の繊維部分を分離し、それぞれ再生することが可能な、リサイクルを前提とした環境配慮型製品。日本市場での「デッソ」の展開にあたり、伊藤忠商事ならびにCIPSアドバンスが輸入した「デッソ」を同社が販売・施工、使用済みの「デッソ」を同社が回収しTarkett工場に戻して再生する、床材循環システムの構築を目指すとしている。

  • エネチェンジ-後場プラス転換 星野リゾートと業務提携 24年からEV充電器の設置開始

    ENECHANGE<4169.T>が後場プラス転換。同社は10日12時、星野リゾート(東京都中央区)と業務提携し、星野リゾートの約40施設に6キロワットの普通充電器「EV充電エネチェンジ」を導入すると発表した。

     2024年から設置を開始し、今後は星野リゾートの施設へのEV充電器設置数を約200口までに拡大させる予定としている。

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