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>>No. 763

９月末の記者会見に出席する予定の櫻田さんは、SOMPOホールディングスの代表、つまり社外調査委員会側の立場として出席するのだろうと思われますが、SOMPOホールディングスの奥村社長は損保ジャパンの役員（取締役）ではないので、昨年７月の損保ジャパンの役員会議（経営会議？取締役会？）には出席していませんが、櫻田会長は損保ジャパンの役員（取締役）でもあるので、損保ジャパンの役員会議に出席しており、白川社長のBM再開発言を会議の場で直接聞いていたはずです。そうすると、はたして櫻田会長はSOMPOホールディングスの代表、社外調査委員会側という立場を貫けるものなのでしょうか。

>>No. 108

トヨタだってプラテンしました。

プラテンお願いします。

6,000円割れどころか、間もなくプラテンしそうですね。

保険料を値上げしないと損害率は悪化し、元々大手社の中で最も事業費率が高い損保ジャパンのコンバインドレシオはさらに苦しくなりますね。それでもシェアの低下を少しでも防ごうという苦渋の決断でしょうか。
東京海上はもともと事業費率が安定して低いため、仮に保険料を上げないことにするとしてもコンバインドレシオは大手社中トップの座を堅持することでしょう。長期保有するならやっぱり東京海上でしょう。

中国旅行者来ていただかなくて結構です。そのせいで株価が下がろうが我慢します。

金融庁による「業務停止命令」は、保険会社のトップライン（総収入保険料）にとって、かなり痛いものだと思います。
たとえば、「自動車保険の新規販売3カ月停止」の場合、自動車保険の継続率はおおよそ90％ですので、10％×3か月＝30％の収入保険料減収が生じます。仮にこの3か月の痛手を引きずらないで4か月目以降に元に戻れたとしても、この30％を12ヶ月で割った2.5％がその年度1年間における減収になります。損害保険ジャパンの総収入保険料2兆2,255億円の2.5％は279億円ですから、その年度だけのこととはいえ、ビッグモーターの自動車・自賠責保険料200億円なんかよりもずっと痛手です。
その年度だけのことかどうかについてですが、業務停止命令が終わった後も、こちらは損失額を試算できませが、行政処分を受けたという信用低下による契約減少も発生する可能性がありますので、実際には痛手はその後もしばらくは続くと考えた方がいいでしょう。
もっとも、損保ジャパンは過去にも自動車保険の新規販売業務停止命令を受けたことがありますが、今では業界トップの東京海上日動と年間総収入保険料の額を競うまでに挽回しました。風評は月日と共に流れ去り、痛みは何年かすれば挽回できるようです。それが決していいことだとは思いませんが。

今後の損保ジャパンの株価が、ビッグモーターの収入保険料減少の影響だけで済むかどうかは別問題です。金融庁検査結果やカルテル疑義の結果などが出てくる過程で、市場がビッグモータだけでなく損保ジャパンに対してもNOを突き付けるようになると（既にそのような現象が出ているのかどうか正確には分かりません）、影響は甚大になるかもしれません。もちろん、カルテルの件など、他の2社も無傷の保証はないので、混沌としています。

2022年度の損保ジャパンの総収入保険料は全種目で2兆2,255億円、その内自動車・自賠責が1兆2,939億円です。報道によればビッグモーターの自動車・自賠責の自動車保険・自賠責の収入保険料は約200億円とのことですから、その内約60％が損保ジャパンのシェアだとすると120億円となります。この120億円は、損保ジャパンの自動車・自賠責収入保検料1兆2,939億円の約0.9％を占めます。
損保ジャパンの営業部支店数は124店で、全種目総収入保険料を店数で割ると1営業業部支店あたり平均の全種目収入保険料は179億円、自動車・自賠責のみですと約104億円です。ビッグモーターの数字は、営業部支店数で言うと、平均よりやや大きめの営業部支店１店に相当すると言ってよいでしょうか。
また、2022年度の全種目の総収入保険料2兆2,255億円は、前年2021年度（2兆1,587億円）との対比では、増率＋3.1％、増額＋668億円です。ビッグモーターの分が無くなるとすると、増率＋2.2％、増額＋548億円となります。
以上、大したこと無いと言えば大したこと無いように感じますが、毎年、大手損保3社は総収入保険料の増率およびシェア競争で1％より遥かに細かいレベルで凌ぎを削っていますので、意外と大きなことなのかもしれません。
なお、2022年度の東京海上日動の総収入保険料は2兆2,881億円で、損保ジャパンの2兆2,255億円とわずか626億円、百分率では2.8％の僅差です。仮にも600億円クラスの数字ですので、わずかでも僅差でもないのかもしれませんが、パッと見では、ほぼ同格に見えます。
ビッグモーターで自動車・自賠責保険に加入していたユーザーは自動車を手放すわけではありませんので、今後、大手損保3社の別の代理店、あるいは通販会社を含めた大手損保3社以外の保険会社に流れていく、ということに当然なるでしょう。200億円というと大きいようですが、市場にバラバラに分散してしまえば、大して大きな数字ではないのかもしれません。

金融庁立ち入り検査は東京地検特捜部とは違って刑事捜査ではありませんので、無予告で行われることはまずありません。「業務改善命令」で終わらせるつもりであれば立ち入り検査まで行いません。立ち入りを行うのはそれ以上のことを想定している場合で、かなり異例なことです。この1ヶ月ほど株価に影響が無かったので、BMの件は大したお咎めなく終わるんだと思っている人が結構居るようですが、結果はこれから…まあ半年ぐらい先のことでしょうね。損保ジャパンは「業務改善命令」は既に覚悟しているんでしょうね。多分、課題はそこで止めること。

金融庁による業務停止命令として、会社全体に対してではなく、特定の営業部・支店に対する営業停止（保険商品の新規販売停止）命令というのはあり得ますが、一部の社員（例えばBMへ出向していた社員）にペナルティや出勤停止などを命じるという処分はありません。なお、会社全体に対する処分の場合でも、本社機構（経営企画部、人事部、総務部など）の業務停止もありませんし、保険金支払業務の停止もあり得ません。あるのは営業停止（全部または一部の保険商品の新規販売停止）命令のみです。ちなみに強制保険という性格上、自賠責保険の販売停止命令もありません。車を買う最終消費量に変化が無くとも、特定の保険会社一社のみが暴落し、他の保険会社が潤うということはあり得ます。

過去に保険会社が行政処分を受けた時も、別に何か文書等の証拠があったとは限りません。金融庁は警察ではありませんので、証拠は無く、「保険金不正請求を見抜けなかったわけであって、共謀していたわけではない」という結論になったとしても、その不正請求見逃し件数と額が一定以上の量があって、保険会社としてあまりにも不甲斐ない＝保険金支払管理態勢に改善指導の必要あり、ということになれば、「業務改善命令」は出されます。金融庁も挙げた拳の下ろしどころを考えますので、大臣が社名を名指しした保険会社に対して、口頭注意程度で終えることは考えにくいのではないでしょうか。もちろん、共謀の証拠まで出てしまえば、当然処分は「業務停止命令」以上の重いものになります。
なお、BMによる不正請求件数と総被害額の全容が或る程度判明しないと、行政処分は出ません。ただいま調査中ですから、結論が出るまでに半年から１年ぐらいかかるのではないでしょうか。
以下は邪推ですが、損保ジャパンは、今、なんとか「業務停止命令」は避け、最悪でも「業務改善命令」に留めようとして躍起になっているのではないでしょうか。

PERもPBRもしょせん直近のたった3カ月間の実績に過ぎません。短期勝負したい人だけ他の2社にどうぞ鞍替えしてください。

三大損保の2023年度期末経常利益予想に対する4月～6月の進捗率では、確かに、SOMPOの40％、MS&ADの37％に比べて、東海の22%は一見見劣りします。しかし、最終的にはどうなるでしょうか？私は4月～6月の進捗率のままの推移はしないと思っています。東海は他の2社、特にSOMPOとはコンバインドレシオ一つをとってみても、明確な違いがあります。

今日も今日とて、この地合いでこの程度の下げ。日経平均より下げ幅がずっと小さいし、強いとしか言いようがない。

旧日本興亜が慎重論の旧安田火災を押し切ったみたいに断定的に書いている報道がありますが、根も葉もないインチキな情報を断定的に書くのはいかがなものか。現在の損保ジャパンの役員約40名のうち、残っている旧日本興亜出身者はたった1名で、しかも地方の一支店長です。本社で経営判断をしている役員はほぼ全員旧安田火災ですよ。いずれにせよ、BM問題を合併前の会社で色分けして責任を押し付け合うのは損保ジャパン社内の醜い争いであって、社外の者が、しかも公平であるべき報道陣が論じるべきことではないでしょう。

今日の地合いの中でこの程度の下げ…強いとしか言いようがありません。

なんだかんだ言って、結局今日も日経平均の下げに比べれば、ほとんど下がりませんでした。誰が買ってるんでしょうか。

「慎重論」を押し切ったのでしょうか。「遵法論」を押し切ったののだと思ってました。

株価が上がり続けるということは、この7月～9月、そしてそれ以降の業績が期待されているということ？なにか好材料はあるのだろうか。直近の4月～6月は好業績だったとしてもしょせん過ぎ去った過去だが。