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投稿コメント一覧 (498コメント)

  • >>No. 197

    >実績も人材も国際的な信用力も桁違い。
    >真価は今後の10年間で問われる。

    信用力の差は大きく、今後10年で株主資本の大きさは並びそうとも見えますが総資産の差は消えないでしょう。この差のことを考えれば意識してROEを高く維持して欲しいところです。一応10年後であれば、これまでの数字からの延長線で考えると最も稼ぐ商社になりそうです。これに加えて守りに強い商社という点で優れているので長期で持ちやすいと思います。

  • >>No. 190

    uruさん、お言葉ありがとうございます。私もこの場所から多くの情報をいただき皆様に感謝しております。

  • 現在の五大商社比較を決算資料の表面的な数字だけで行うと残念ながら伊藤忠商事は平凡な位置にある。これまでは他の追随を許さなかったROEも今は丸紅に大きく離されているし、企業規模と利益規模も中程度となっている。来月出される短期経営計画は来年5月の中期経営計画につなげるために具体的な強気の目標が示されるはずで、そうなると増配の効果も加味されて株価は5,000円を超えるだろう。CFOから株主資本の拡大を意識しているとの発言があったので今期の数値目標が示されるかもしれない。株主資本の拡大は成長のための選択肢の幅を広げるために必要だし、その達成度から次の中期経営計画の内容も調整されるはずだ。各四半期決算で進捗を確認して行きたい。

  • >>No. 98

    近年の伊藤忠商事の投資キャッシュフローはせいぜい2,500億円程度のマイナスでしたが前期は第3四半期決算においても既に4,400億円程度のマイナスが示されているように投資活動が活発でした。この規模からすると今期中にも利益一兆円を達成することすら考えられますが、一兆円の数字は来年5月の中期経営計画の中に入ると見ています。さらに今月からグループCEOオフィスが活動を始めましたが、これによりシナジー効果の拡大のみならず、社員の潜在能力の解放や社外との連携も考慮されて各部門の価値をさらに引き出すことにもつながることを期待しています。今伊藤忠商事の活動が加速しているのは他の商社にも勢いが付いたため、各ビジネスシーンでの競合がこれまで以上に厳しくなるだろうことに対応するためと考えています。特に三井物産などは規模と自信のある人材の力で押してくることが考えられますので伊藤忠商事としても油断はできないところでしょう。

  • 今の配当利回りレベルからすると来月の決算発表に合わせて出される増配により、それなりの株価上昇はあり得る。しかし、良い決算と十分な増配が行われても株価が下落する不思議なこともあるので、その時には買いたい。

  • 伊藤忠のサイトには四つの格付機関に関する情報が出ている。( ①ムーディーズ・インベスターズ・サービス、②S&Pグローバル・レーティング、③格付投資情報センター(R&I)、④日本格付研究所(JCR))この格上げの様子を見ても最近の商社拡大傾向が大きく、その流れに乗っていた伊藤忠でもあるからこその格上げのようだ。伊藤忠のビジネス拡大に寄与する多くの要素の一つではあるが小さくはないだろう。

  • 今期は最高益更新となるらしく、伊藤忠の繊維部門を気にしていた私としてはうれしい限りです。デサントもトップダウンで社内の様子が大きく改善しているようですし、韓国市場での販売も落ち込むこともなく、中国市場での拡大も進めているので今後も拡大が続きそう。伊藤忠では繊維部門全体を強化する試みも行われているので相乗効果も期待できます。

  • 私が初めて伊藤忠を購入したのは2003年2月24日で、株価は285円でした。以後買増しを続けていますが20年経った今は当時の10倍以上の株価になっています。ずっと持ち続けると良さが分かりますよ。

  • 自己株式取得については期待に応えてくれた。資金力もさらなる取得も可能な量なので新年度に入ってからも再度の自己株式取得は容易に行える。5月には本決算発表とともに増配が発表されるはずだが最近の石井社長の発言から考えると大きめの増配となりそうなので楽しみに待ちたい。

  • 丸紅の四半期利益の積み重ねを見ると第3四半期での減速は無いので伊藤忠についても同様ではないかと期待できる。そうなると最高益更新も視野に入る。

  • 来期の配当については各社とも5月の決算発表に合わせて出すと思われます。昨年5月で増配を明確に示せたのは伊藤忠商事と三井物産のみでした。先行きに対する自信を示していると判断しました。今度についても伊藤忠としての力を示すように強気の予算が示されると期待しています。

  • コネクシオ株式の売却代金を利用すれば中長期で成そうとしていた自己株式を除く発行済み株式数を14.5億株に削減するという目標にかなう追加の自己株式取得を実行することができる。この自己株式取得を行ってから配当性向30%に沿った増配を発表するのではないか。伊藤忠にとっての増配は株主還元以外に伊藤忠の経営に対する自信を示す意味があるので妥当な増配であれば躊躇しないだろう。

  • 統合報告書にも分散型電源事業においての「川下における顧客接点の活用」も方針の中に入っていますね。安全、メンテナンス、自動化などで提案できるチャンスがあると期待します。

  • 10月の上方修正を発表した時に
    「中計最終年度の 23 年度についても、7,000 億円に目線を下げるのではなく、8,000 億円を目指す強い意識を当社経営陣は持っており、市場に持続的な成長をお示ししたい。」
    としているので来期も8,000億円のステージ、あるいはそれ以上と見ています。来年2月3日の決算発表がこれまでの延長線上にあれば上記の言葉通りの結果につながると思います。

  • >「伊藤忠 財閥系を超えた最強商人」

    紹介ありがとうございます、読んでみます。

  • 伊藤忠商事ではCSOがしばらく不在だったようだが今年度は中さんが担当している。このポジションでどれだけ影響力を行使できるかが測られているのかもしれない。潜在的な機会を掘り起こしたり、逆にリスクを低減させたりが求められるだろうがまずは縦割り構造のために行いにくかった各種の最適化を追う力の一つになってもらいたい。

  • 今期の利益について伊藤忠は7,000億から8,000億に千億の上方修正、三井物産は8,000億から9,800億に千八百億の上方修正となった。
    伊藤忠は千億の半分を株主還元として増配と自己株式取得を行うとし、自己株式取得については既に予算の30%実行された。三井物産は他では考えにくいほどの株主還元であり、千八百億の上方修正の約87%を株主還元に当てている。これは投資先が不足しているのではないかとも見れる程だが先が見えない状況の中で株主還元ができる状態を確保できたからだろうと良い方に見たい。
    さて伊藤忠の株主として何を期待するかと言えば今後の成長だ。伊藤忠は効率の良い投資先を多数持ち、全体としても高いROEを持つので、これに掛け合わす株主資本の着実な増大が何よりだろう。今回の決算についてもやはり株主資本の増加傾向に着目する。

  • 伊藤忠は多方面において数多くの競争をしているはずだが、その中においてこれまでの組織として磨きをかける努力の成果が出ているはずと考えている。それが次の四半期決算発表でも確認できるはずだったが、年間収益の見込みが大きく拡大し、当初の見込みに対して15%の増加にもなるため、今回の上方修正の発表が先に出された。

    伊藤忠は先の読みにくい経営環境でも自信を示すために今は増配を利用している。自信を示すことはビジネス拡大のためにも必要とされることであり、株主還元の範囲を超える部分が今はある。今後も無理のない範囲で増配が続くと考えられ、その基準は配当性向30%のコミットメントという形で示されている。現時点でも今期は利益8,000億円としており、おそらくは下限であり、さらなる上方修正すらありうる。来期も8,000億円と仮定すれば来期の配当は163円以上にはなるだろうと以前にもコメントした。

    また会社側が今回の発表に利用した図は2015年度から示されており、そこから2022年度までの七年間で配当は55円から140円に上昇したことが説明されている。このペースでも来年の配当は162円になるので、悪くても年間配当は160円と見ても良さそうだ。

    株主として普通に増配を望んでいることもあるが、ビジネスの場において伊藤忠が自信を示し、それがさらなる伊藤忠の成長につながるようにするためにも増配を利用してもらうことを望んでいる。

  • 今回の上方修正と増配を見ると配当性向は期初計画と比べて若干下落している。しかし、同時に発表された自社株買いの資金規模は下落した配当性向分を埋めるための資金の3倍であり、また増配分が下期のみに集中しているのでなだらかに配当性向が上昇していく感じを得ている。一方、やはり企業としての動きが速いと思える三井物産については第2四半期決算に合わせて増配発表を行いそうだが、その際に今後の見通しについて別の角度からの踏み込んだ説明があるものと期待している。

  • 昨日発表された『2022年度見通しの上方修正及び追加株主還元 説明資料』では「8,000億円の収益ステージ」という表現がある。この数字についても現状に対しての控えめなものであることは各種のコメントから明らかだ。また、この資料にも「ステップアップ下限配当の実施と2023年度までに配当性向30%をコミット」とあり、配当性向30%を来年度には達成するとある。すると来年度が8,000億円の足場固めに終わろうが、さらに基礎収益が延びようが配当性向が30%になるならば配当は最低でも163円にはなり、今後行われるであろう自社株買いや基礎収益のさらなる拡大により、配当はそれ以上の値になる可能性もある。しかし、5年で倍化するスピードには不安もあり、今後のビジネス構築のためには新しい提携先をより積極的に求めていかなくてはならない。この必要のために活動するであろう石井社長には大いに期待できることを考えると伊藤忠の成長に不安はなさそう。

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