Simulative Cat.

>>No. 886

　現状の「東証3区分」は暫定的な経過措置です。
基本的には、経営成績/財政状態の項目でで売上高「100億円」且つ、時価総額「1000億円以上」と明記してあり、このpraimu維持基準に満たない企業には、期限付きで経営計画の要請している。

　＞＞各市場に厳しい「上場維持基準」を設けることで、「企業に持続的な成長と中長期的な企業価値向上への動機」（東証の山道裕己社長）を与えることだ。各市場の上場維持基準に満たない企業をふるい落とすこともいとわず、日本株市場全体の成長性や収益性の底上げを目指している。

　昨日、どこかの出版系サイトで、当社について「原料価格高騰に伴う販売価格の上昇などで売上高がコロナ前を上回る水準を維持するなか、為替差益が急増したことが利益を押し上げ、経常利益は既に中間期計画（27億円）を上回り、対通期計画（48億円）でも進捗率が6割を超える。一方、指標面では予想PER7倍台と割安感が強く、株価の水準訂正余地は大きい」とみられる。

との記載があり、また、ノーベル賞も不発に終わったことが、今日は日足に反映されるでしょう。

このままの推移だと、「下髭のローソク足に終わる可能性」も排除できないが、十字架戦の可能性もある。
　いずれにしても、「此処のホルダーさんは以前から所有のガチホの方とお見受けをするので、直接的な不安はない」でしょうね。

>>No. 881

　「2023年3月期Q2の決算内容次第」かと考えます。
vol＊＊＊＊＊＊さんが、「度々、指摘されているように震災前の高値水準を超えて、安定的に維持（基礎固め）しないとこのままに「Box圏内」で推移するような懸念を抱きます。

　また、nanakamadoさんが、指摘されるように「不人気」なところに要因がわからない。
　投資先の選別対象が、いわゆる「美人投票」に例えられるならば「不人気」は選挙と同じく、先行きの見通しに暗雲が漂う。

　遠慮なく申し上げれば、東証のPrime基準として「収益基盤項目に「時価総額は１０００億円以上の条件」があり、一方で「流通株式数から自社株買いも期待薄」である。

　東証の「Prime枠」の見直しが進めば「STD」銘柄になるリスクもある。
現状は、東証も「暫定的な運用で3区分」ですが、海外投資家からの資金流入を考えて「暫定運用から本格な適用条件で運用」に改革したら、STD銘柄になるでしょう。

>>No. 707

　相場格言

「尾ひれは、猫にくれてやれ」が有りましたね。

　アベノミクスは、「黒田バーズカ砲の炸裂で一時的には沸き上がったものの、今はそれが仇となり「ゼロ金利政策」の出口戦略さへ霧中に闇中にあり、其の最中に岸田首相が「貯蓄から投資へと」スローガンを掲げるも、特効薬は提示できずの体たらくである。

もはや、日本円は「比較的安全な資産」という時代も過去のこととなるだろう。

　銀行、郵貯や証券各社は、「人生１００年時代でゆとりある生活のために『プロが運営しているから安全です』とのキャッチ・フレーズで「ファンドラップ」を顧客に勧め、その場の雰囲気に飲まれてその気になって即決契約した結果として、含み損を抱えている「俄か投資家」も多かろう。

>>No. 627

スイス国立銀行も１５年ぶりに「利上げ」に踏み切り、且つCSがおかしくなれば「取り付け騒ぎ」も想定され、スイスの金融システムに多大な影響を与える。

世界から流入する「秘匿資金」の引き上げも考えられる。

>>No. 405

　投資スタイルやマイ・ルールは人それぞれであり、株価は発行株数（株式分割すれば安くなるし、併合すれば高くなる）や需給要因（自社株買いが良い例）とも相関関係が認められ、ファンダメンタルズの良しあしやアノマリーめいた要因でも上下に動く。

＊　株価に「ボラティリティを好む人も居れば、安定さを求める投資家」もいる。

＊　まぁ、確かに掲示板は閑散としていることに相違ないが、実際にホルダーが地味かどうかは、「株主総会に出席すれば、肌で感じられる」でしょう。

＊　また、IRは比較的に「スタートアップ企業」に多い。

「噂で買い事実で売る」。

「美人コンテスト」に例える御仁も少なからずいる。

>>No. 657

　美智子上皇后さまが、信州においでの折、お土産に買ったのが「みすず飴」であったと、記憶しております。
「みすず」、「美鈴」、浅間山麓ならば、「鈴懸」も候補に入れます。

＞　システム共通化のコストは八十二側からの持ち出しもそれなりのものになりかねません。株価に響くような減収はごめんです。

＊　まったく、その通りで共感します。
＊　社内での「不協和音」は、経営的損失でありイメージ的に「コーポレート・アイデンティティー」に深く影響を与え、システム投資のコストは、毎年度ごとの減価償却費用扱いでしょう。

　システム更新については、「みずほ」の轍は、踏まないでしょうが、実務上で感覚的に慣れるまでの期間、旧長野銀行職員は如何様に対処するのか。

>>No. 654

＞それこそ名前がどうなるかで「合併」の意味合いが測れそうです。
　ご指摘されるような事情があるんですか。。。
なんか、島崎藤村の代表的小説の冒頭部分を思い出します。
　当初の第一銀行から数多の変遷を遂げた挙句、みずほになったように「社内融和」に手間取りそうな雰囲気ですね。

・・・ならば、諏訪（湖）、信州、伊那（谷）、杏（あんず）やリンゴ（アップル）は如何でしょうか。

>>No. 650

　実質上、「救済統合」であり、「吸収合併」ではないから、ご指摘の名称も考えられるが、実務処理上（契約書類処理とか、口座開設手続きなど）で長い名称記載になり不便で、ここは心機一転の意味で、今風の「ひらがな若しくは漢字
+カタカタ・ネイミングにされる」と予想する。
　実際、「コンコルディアホールディングス」なんて、意味合いは良いけれど「長ったらしくて年配者には覚えにくくて不便か」と察する。
　流石に、お堅い銀行業だから、「キラキラ・ネイミング」にはならないだろう。

　例えば、梓川やあずさ２号で馴染み深い「梓」、「あずさ」銀行か、+ホールでイングスかなぁ。

>>No. 622

　経営統合戦略の内容次第では、営業拠点統合やそれに伴いリストラ敢行は勿論のこと、「リソースのスリム化」を図りながらも内部の軋轢の融和がポイントともなり、加えてしばらくは「営業システム統合のコストが掛かり減損もあり得るでしょう」ね。

　長く続けられる日銀の「マイナス金利政策下での弊害」や「少子高齢化の進展」に伴う「新たな地銀再編の構図」でしょう。
当然ながら、「水面下では金融当局や利害関係者の思惑も絡んでいる」と思われる。

救済される格好となった長野銀行は、大きな痛みは伴うが「渡りに船」がなぁ。

>>No. 1111

ネット証券でも参照されたし、面倒なら「四季報」に記載されているので、継続的に購入、2～3年は捨てないこと。

　「四季報は、投資銘柄資料のバイブルなので買ったら熟読すべし」。

>>No. 1087

　昨日に発表された資料からは、「明らかに今月は、外人投資家を始めて生保等々機関投資家が売り越しで資金逃避や売り仕掛け、それに買い向かう日本人個人投資家の対決構図です。

　金融当局による「YCC」が上手に出来ていない現状では、「静観あるのみで無事に生還しませう」。

>>No. 1074

一般的に「配当落ち」は、暴落とは認識されていない。

　やはり、ウクライナ侵攻に関わる地政学と中国国内のゼロコロナ状況、直近では米国中間選挙と中国全人代の行方、英国当局（BOEと財務省のアンマッチ政策による）混乱状況、イタリア極右政権の経済・財政政策の舵取り、結果次第では、「インフレーション」懸念から「リセッション」確定、そして、もしかしかしたらの「スタグフレーション懸念」が関わっている、と考える。

>>No. 827

　
　いわゆる、売りが売りを呼ぶ「ナイアガラ状態」でしょうが、上手に仕掛けている印象です。

　sho＊＊＊＊＊さんの「アンケート調査」は、ここに関心を持っている人対象にしているので、当然に「バイアス」が掛かっていることは致し方のないところです。

「P.K.O」、「P.L.O」に、あまり期待感が持てないところに日本大震災越えの株価が出来ないところに歯がゆさを感じている。
　
　現状の株価下落に防衛ラインを築くために、麻生グループの総帥に「知恵」を絞り出して頂いて頂きたい。

>>No. 396

　お身体を大切に、特に「メンタル・ケア」に努めてください。

　能天気だなぁ～とお𠮟りを受けるでしょうが、　
今日はお天気も良いので、息抜きに散策に出掛けたら金木犀の香りがマスク越しに感じられました。

　現状、国際情勢が「政治（地政学を含む）や経済の先行きや現状把握が混沌としているので、キャッシュを手元に残しながら状況が落ち着くまで静観」して居ります。

　相場格言で、「休むも相場です」よ。

> 9月に売り機関は相当空売っていると思われます。（数千万株？）
> 明日は9月末、買い戻すなら明日でしょうか？
> MUFGの業績は悪くないと思いますので、明日の動きは楽しみです🙂

海外投資家が1756億円の売り越し　６週連続・９月第３週
　東京証券取引所が29日発表した９月第３週（20日～22日）の投資部門別株式売買動向（東証・名証の合計）によると、海外投資家（外国人）は1756億円売り越した。売り越しは６週連続。

　個人投資家は2036億円買い越した。買い越しは２週連続。信託銀行は817億円売り越した。売り越しは５週連続。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕引用文です。

>>No. 605

　ご指摘を頂きまして、有難う御座います。
私も先ほど、オシレータ系のRSIを確認したら、69.33％です。
また、ストキャスティクス/Fが81.82で、同Sが85.01です。

現状、（地政学を含めて）世界的に政治経済が混乱している状況でも、当銘柄は「ディフェンス銘柄」と認識しているので、さほどに影響は受けないだろうと静観です。
　
　個別銘柄の状況判断材料として、テクニカルやファンダメンタルズは、参考程度にはなりますね。

　NYでは、二大指数が大荒れの様子です。
来週は3営業日で、加えて日米の中央銀行会合が控えていますが、どの様な展開が待ち受けているのやら・・・。

>>No. 590

　台風関連と紐付けておりますが、それだけでは「マイナスイメージ」かと察します。

私は、当銘柄は国内では「国土強靭化計画」の一角を担う中堅土木企業であると認識、海外受注に目を向ければ、インドネシアでの「地盤改良工事」の受注実績例はありますが、五洋建設のように円高メリットをダイレクトに享受する企業とは見做しておりません。

　＊　テクニカル的にRSIで見れば、昨日は81.97、本日は86.21とのことで買われすぎとの判定です。
　＊　ストキャスティクスでは、一昨日よりは低いです。
　今日は、「調整とみるべきか、踊り場に差し掛かっている、弱気転換の前兆と見るべきか」は、各位それぞれの投資手法や経験則に基づく判断次第かと。

　zngさんが、常々ご指摘されているように2023/Q2の決算内容を取り敢えずは待ちます。

　懸念されるのは、zngさんがご指摘される「売り上げ（利益計上）＝完工引き渡し」の期ずれとの認識です。
　要因が純然たる設計変更によれば良しとして、事前の現地調査の甘さなどに起因すれば採算性の悪化や工期延長など不良受注につながりかねません。

因みに、浮き沈みはあるものの超大手ゼネコンの一角を成す大林組と比較することも興味深いです。

>>No. 935

中国やインドは、政策を環境保護規制に舵を切り始めており、すでに各分野で具体的な対策を講じている。
先日リリースされたインド政府による関税適用は、記憶に新しいがその一例です。

引用文です。
「リチウムイオン電池の需要増加や中国の環境規制強化など、複数の構造要因に端を発した黒鉛電極の世界的な需給タイト感が、従来目線以上に価格上昇につながっていることを裏付ける内容。なお、会社側の為替前提はドル105円、ユーロ125円と実勢よりも円高水準で設定されている（年間の営業利益への感応度は、1円円安でドル1.4億円、ユーロ1.0億円の増益要因）上、米国連邦法人減税の影響も織り込まれておらず、営業利益／当期利益ともに例年通り保守的な印象が強い」

>>No. 543

[Today's premium] 「日経電子版（本日版）引用分」
欧州連合（ＥＵ）で５月、個人データ保護を大幅に強化する新規制が施行される。欧州の消費者や従業員などの個人データを保有したり域外に持ち出したりしようという企業に保護体制の整備などを求め、違反には最大で年間世界売上高の４％か２千万ユーロの高い方という巨額制裁金を科す。ＥＵで事業をしていれば日本企業も対象になり、対応は急務。企業が集める膨大なデータが競争力を左右するなか、データの覇権を巡る攻防は新たな局面を迎える。

中間省略

データを取り戻せる仕組みは日本の経済産業省と総務省も検討中だ。企業が率先して導入してサービスを差異化できれば、強みにもなりうる。「ＧＤＰＲ対応はビジネスを進めやすくする側面もある」と杉本弁護士は指摘する。

　ＥＵは規制を厳しくする一方で、「十分な保護体制にある」と認定した国・地域にはデータの持ち出しを認める。データを単に囲い込むのではなく、ビジネスへの活用との両立にも道を開く。日本はまだ認定を得ていないが、関連ルールを整え、早期にＥＵの「お墨付き」を得たい考え。ただし、認定を得ても各企業の体制整備は不可欠だ。

　米国勢や中国勢も含めたデータの争奪競争が激化するなか、規制をどう整備するかは国際的な課題。東京大学の生貝直人客員准教授は「ＧＤＰＲがいろんな意味で基準になっていく」と予測する。日本企業は守り固めだけでなく、事業に生かす攻めの対応も必要になる。