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No.538
本新株式及び本新株予約権による…
2020/06/22 16:00
本新株式及び本新株予約権による資金調達を選択した理由について 上記「(2) 今後の成長戦略」に記載した内容を進めるに当たり、既存株主への影響を抑えながら機動的な資金調達ができる方法を検討してまいりました。様々な調達方法がある中、それぞれのメリット・デメリットを勘案した結果、本新株式と本新株予約権の発行を組み合わせた今回の資金調達のスキームは、本新株式により、財務体質の強化及び事業成長のために、一定の額を速やかにかつ確実に調達できる方法であり直近の資金需要に対処するとともに、本新株予約権により割当予定先が当社に対して段階的に投資を行うことができるように配慮したものであります。加えて、当社及び当社既存の株主にとっても、本新株予約権は一度に大量の新株式を発行しないため、既存株式の希薄化が段階的に進む点で優位性があると判断して採用いたしました。
<他の資金調達方法と比較した場合の特徴>
① 金融機関からの借入 低金利環境が継続する中、金融機関からの間接金融による調達環境は良好であるものの、調達金額が全額負債として計上されるため、有利子負債/自己資本比率などの財務健全性が低下する可能性があります。 また、本調達による資金使途はシステム開発投資資金や資本業務提携M&A資金へ向けた資金であり、回収には一定の時間を要することから、資金の性質を勘案し、資本性調達が最適であるとの結論に至りました。
② 第三者割当による新株発行のみの場合 第三者割当による新株発行のみの場合は、一度に新株式を発行して資金調達を完了させることができる反面、1株当たりの利益の希薄化が同時に発生し、新株予約権の発行と比べて株価への影響が大きくなる可能性があります。
③ 公募増資の方法による新株式発行 公募増資に関しては、調達金額に比べてコストが高く、当社の現在の業績の状況等を考慮すると必要な資金が調達できるかは不透明であり、実現可能性は低いと考えられることから、現時点における資金調達方法としては合理的でないと判断いたしました。
④ 私募社債の発行 引受先が見つかっている場合は、短期間・低コストで比較的容易に発行が可能である一方、金利負担が発生することに加え、引受先を見つけることが困難であると判断いたしました。 -
No.535
当社は、本ファイナンスで調達し…
2020/06/22 15:53
当社は、本ファイナンスで調達した資金にて、クチコミ効果分析システムの機能強化の為の継続的な開発投資を行います。加えて、中小事業者に対しデジタルマーケティング支援サービスの提供を行っている事業者や、中小事業者が、簡易にアンバサダーを集め、事業紹介や商品発表会等を行える場を提供及び運営するノウハウを獲得するため、商業施設などでイベント企画・運営を行っている事業者等との資本業務提携またはM&Aを行い、2020年7月から新メニューとして本格投入を予定する中小事業者向けのアンバサダー支援プログラムの拡充を図り、中小事業者向けのアンバサダー支援事業の推進を図ります。
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No.532
アジャイルのIRから抜粋。 …
2020/06/22 15:50
アジャイルのIRから抜粋。
本新株予約権は、昨今その商品設計等について市場の公平性や既存株主への配慮といった観点から懸念が示される行使価額修正条項付きのいわゆるMSCBやMSワラントとは異なり、行使価額及び割当株式数の双方が固定されていることから、既存株主の保有する株式価値の希薄化に配慮した内容となっていること。具体的には、上記の本新株予約権の主な特徴のとおり、本新株予約権は発行当初から行使価額は754円で固定されており、また、本新株予約権の目的となる株式の総数についても、発行当初から397,900株で固定されているため、将来的な市場株価の変動によって潜在株式数が変動することはないこと。
後少しのガマンカナ。
2020/06/23 18:55
後少しのガマンカナ。