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「セーブ積水」を検索してください。
議決行使書の書き方があります。

これらのプロジェクトはすべて和田さんと勝呂さんが頑張った結果

積水ハウス問題の詳細は次のキーワードで検索してみてください。

「セーブ積水」

日本企業の価値がガバナンス向上で3倍くらいになっても驚かない。
積水ハウスがそのモデルになろうとしてます。注目すべき‼️

米助言会社、積水ハウスの会長人事に反対推奨
住建・不動産 大阪 関西
2020/4/10 2:00

米議決権行使助言会社のグラスルイスが、積水ハウスの阿部俊則会長ら4人の取締役選任議案への反対を推奨していることが9日分かった。マンション用地の詐欺事件を巡る情報開示の姿勢や内部統制の弱さなどを理由に挙げた。一方、前会長の和田勇氏の株主提案については同氏らの取締役選任に賛成した。株主総会は23日に開かれる。

積水ハウスは株主総会で、取締役12人の選任議案を提出する予定だ。グラスルイスは阿部会長、仲井嘉浩社長ら4人の再任に反対を推奨した。詐欺事件を巡り2018年に実質的に解任された和田氏や勝呂文康取締役による11人の取締役選任の株主提案に対しては、和田氏と勝呂氏ら4人の選任に賛成を推奨した。

積水ハウスはグラスルイスの方針について「当社の見解と異なる部分はあるが、会社提案の候補者が過半数を維持する形での経営継続が望ましいとの判断と受け取っている」などとコメントした。

積水ハウスの「トップ4」、米グラスルイスが選任反対

北西 厚一
日経ビジネス記者
2020年4月9日

　積水ハウスが4月23日に実施する定時株主総会で、米議決権行使助言会社グラスルイスが、阿部俊則会長ら経営の中核をなす4人の取締役選任について反対を推奨していることが9日わかった。2017年に起こった地面師事件の説明などの情報開示を不十分とし、当時社長だった阿部氏らの再任に疑問を呈した。一方で、取締役候補の対案として提示している株主提案からは、現役取締役の勝呂文康氏や前会長の和田勇氏ら4人の選出を支持。2週間後に迫る定時株主総会に向け、委任状争奪戦が激しさを増してきた。

　積水ハウスは大阪市内で開く予定の株主総会で、取締役12人の選任を求めている。いずれも任期を迎える阿部会長や稲垣士郎副会長、仲井嘉浩社長、内田隆副社長ら現在の経営体制の維持を目指す。ただ、これに対し、勝呂氏らが11人の取締役候補を掲げる株主提案を会社側に提示。真っ向勝負の形となり、新たな体制が株主の判断に委ねられている。

参考記事：積水ハウスへの株主提案　「真の目的は会社の正常化」

　グラスルイスが「リスク管理が不十分だった」と指摘する地面師事件は17年春～夏に起こった。積水ハウスは東京・五反田のマンション用地の買い取りを決裁したが、交渉相手が所有者本人ではなく大金をだまし取られ、結果的に55億円の損失を計上した。その後、同社の監査役らで構成する調査対策委員会が事件の調査報告書を会社に提出したが、阿部氏ら執行部が一部しか開示していないことなどから、グラスルイスは「透明性が引き続き欠如している」と指摘する。

株主提案側候補11人中4人に「賛成」

　その一方で、株主提案側の11人の取締役候補のうち、勝呂氏、和田氏、米投資銀行業務チャート・ナショナル会長兼CEOのクリストファー・ダグラス・ブレイディ氏、企業法務に強いファリア合同会社代表社員の加藤ひとみ氏の4人の選任に賛成した。株主提案側は「社外取締役も含めた総入れ替えが必要」としているが、「仮に一部が選任されたとしても辞退することはない」（関係者）という姿勢だ。

　積水ハウスの20年1月期連結決算は純利益が前の期比10％増の1412億円。20年1月期の配当は2円増の81円で、21年1月期は86円とさらなる上積みを想定している。足元の業績改善に関し、勝呂氏は「将来への投資を抑えているため」と説明。海外などのパートナーとの関係性を維持できず、長期的な株主の利益を損なう、と主張する。

　積水ハウスの1月31日時点の株主は、機関投資家などの金融機関が4割、外国人が3割を占める。議決権行使助言大手の米インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）とグラスルイスがともに阿部氏、稲垣氏の選任反対を推奨した2年前と比べ、企業のガバナンスに対する株主の目は厳しくなっている。ISSが今回どんな立場を示すかにもよるが、グラスルイスの「トップ4」への反旗は、現経営陣にとってかなりの痛手となるかもしれない。

日経ビジネスの記事

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/040901167/

今日発売の「週刊文春」で主なトピックは次の三つ：

1、森友学園問題
2、コロナ問題
3、阿部（積水ハウス現会長）問題
規模と分野は異なるが、不正問題の隠ぺいが共通項。
「団子三兄弟」だな。

まず弟分の阿部の問題を↓文春オンライの記事を転送して紹介します。

積水ハウス地面師事件　「会長は不正取引を知っていた」元不動産部長が実名証言

「週刊文春」編集部

　2017年6月、大手住宅メーカーの積水ハウスが、架空の土地取引で55億5千万円を騙し取られた地面師詐欺事件。当時、不動産部長だった黒田章氏が、ジャーナリスト大西康之氏の取材に応じ、事件の経緯を初めて語った。

　黒田氏が部長を務めた不動産部とは取引相手の信用を調査し、契約の中身が適正かどうかをチェックする部署。同部の承認がないと不動産売買はできず、金融機関でいえば審査部にあたる。

　黒田氏が語る。

「私は『この取引はおかしい』と言い続けていました。しかし阿部俊則社長（当時、現会長）や東京マンション事業本部長の三谷和司常務らは、取引相手のネガティブ情報を伏せ、最終的に私に捺印させた。にもかかわらず社長は責任を取るどころか、会長の座に今も居座っています。しかも現在の代表取締役は会長を筆頭に、土地の稟議書に判を押した4人です。このままの状況を放置してはいけないと考え、真実をお話ししたいと思いました」

　黒田氏の言う、取引相手のネガティブ情報とは何か。

　実は、取引前の2017年5月10日、積水ハウス本社の法務部宛に内容証明郵便が送られてきていた。差出人は、本物の地主名義。その内容は「自分は本件不動産の所有者だが、仮登記がなされて驚いている。売買契約はしていないから、仮登記は無効である」というものだった。その後、5月23日までに内容証明郵便は計4通届いた。だが法務部と東京マンション事業部はこれを怪文書の類だとみなし、黒田氏の不動産部には伝えなかった。この事実は調査報告書にも記されている。

　この内容証明郵便について、黒田氏は驚くべき新事実を明かした。

「阿部社長は、契約相手が偽の地主であることを示す内容証明付きの告発文の存在を、決済日の前から知っていました。その事実を不動産部には隠して、強引に取引を進めたのです」

　仮に阿部氏が詐欺の恐れがあることを知りながら取引を強行したのならば、取締役の善管注意義務違反、または特別背任に問われる可能性がある。

　この事件を巡っては、当時の和田勇会長が阿部氏の社長解任動議を出したが、可決されず、和田会長が辞任、阿部氏が会長に就任する人事が行われ、注目を集めた。

　積水ハウスに取材を申し込むと、広報部は次のように回答した。

「2017年6月1日時点では、阿部は内容証明郵便の存在を知らなかったことが判明しております。阿部が『詐欺の恐れがあることを知りながら売買契約をおこなった』という事実はありません。弊社は、阿部に取締役としての善管注意義務違反等はないものと判断いたしております」


　阿部社長（当時）が取引前に現地を視察するなど“社長案件”となった結果、巨額の損害が発生しており、黒田氏の実名証言に対し、どう説明するのか注目される。

　4月9日（木）発売の「週刊文春」では、一部上場企業の積水ハウスがなぜこうした詐欺に引っかかったのか、阿部氏はこの取引にどうかかわっていたのか、不正取引の詳細な経緯、内容証明郵便をめぐる阿部氏と黒田氏のやり取りなど、黒田氏のインタビューをもとに3ページにわたって報じている。

議決権行使書の書き方


＊第３号議案に対して必ず「否」に◯印をしてください。

＊第８号議案に対して必ず「賛」に◯印をしてください。第８号議案が空欄の場合、株主提案に反対と見なされてしまいますので、ご注意ください。

＊そのままポストにご投函ください
＊会社から「委任状」が届いた場合は、返送せず、そのままお持ちください

積水ハウス地面師事件　「会長は不正取引を知っていた」元不動産部長が実名証言

「週刊文春」編集部

　2017年6月、大手住宅メーカーの積水ハウスが、架空の土地取引で55億5千万円を騙し取られた地面師詐欺事件。当時、不動産部長だった黒田章氏が、ジャーナリスト大西康之氏の取材に応じ、事件の経緯を初めて語った。

　黒田氏が部長を務めた不動産部とは取引相手の信用を調査し、契約の中身が適正かどうかをチェックする部署。同部の承認がないと不動産売買はできず、金融機関でいえば審査部にあたる。

　黒田氏が語る。

「私は『この取引はおかしい』と言い続けていました。しかし阿部俊則社長（当時、現会長）や東京マンション事業本部長の三谷和司常務らは、取引相手のネガティブ情報を伏せ、最終的に私に捺印させた。にもかかわらず社長は責任を取るどころか、会長の座に今も居座っています。しかも現在の代表取締役は会長を筆頭に、土地の稟議書に判を押した4人です。このままの状況を放置してはいけないと考え、真実をお話ししたいと思いました」

　黒田氏の言う、取引相手のネガティブ情報とは何か。

　実は、取引前の2017年5月10日、積水ハウス本社の法務部宛に内容証明郵便が送られてきていた。差出人は、本物の地主名義。その内容は「自分は本件不動産の所有者だが、仮登記がなされて驚いている。売買契約はしていないから、仮登記は無効である」というものだった。その後、5月23日までに内容証明郵便は計4通届いた。だが法務部と東京マンション事業部はこれを怪文書の類だとみなし、黒田氏の不動産部には伝えなかった。この事実は調査報告書にも記されている。

　この内容証明郵便について、黒田氏は驚くべき新事実を明かした。

「阿部社長は、契約相手が偽の地主であることを示す内容証明付きの告発文の存在を、決済日の前から知っていました。その事実を不動産部には隠して、強引に取引を進めたのです」

　仮に阿部氏が詐欺の恐れがあることを知りながら取引を強行したのならば、取締役の善管注意義務違反、または特別背任に問われる可能性がある。

　この事件を巡っては、当時の和田勇会長が阿部氏の社長解任動議を出したが、可決されず、和田会長が辞任、阿部氏が会長に就任する人事が行われ、注目を集めた。

　積水ハウスに取材を申し込むと、広報部は次のように回答した。

「2017年6月1日時点では、阿部は内容証明郵便の存在を知らなかったことが判明しております。阿部が『詐欺の恐れがあることを知りながら売買契約をおこなった』という事実はありません。弊社は、阿部に取締役としての善管注意義務違反等はないものと判断いたしております」


　阿部社長（当時）が取引前に現地を視察するなど“社長案件”となった結果、巨額の損害が発生しており、黒田氏の実名証言に対し、どう説明するのか注目される。

　4月9日（木）発売の「週刊文春」では、一部上場企業の積水ハウスがなぜこうした詐欺に引っかかったのか、阿部氏はこの取引にどうかかわっていたのか、不正取引の詳細な経緯、内容証明郵便をめぐる阿部氏と黒田氏のやり取りなど、黒田氏のインタビューをもとに3ページにわたって報じている。

その行動が世のためになる

ぜひ出席して、株主権利行使をしてください！

変えられていた積水ハウス取締役会規則
2020年4月6日

１／３

　不動産取引をめぐる詐欺事件、いわゆる地面師事件をきっかけに会社のガバナンス（企業統治）について問題点が指摘されている積水ハウスで、取締役会規則が通常とは異なる形に変更されていることが明らかになった。編集部が入手した資料で、積水ハウスの取締役会の「招集権者」と「議長」がそれぞれ会長の阿部俊則氏と副会長の稲垣士郎氏の個人名になっていることが分かった。　一般に、議長や招集権者は「会長」や「社長」など業務執行上の役職で規定されている。役職が変われば、取締役会での役割も変わるのが普通で、日本の上場企業で個人名が記載されているのは極めて珍しい。特定の人物に取締役会での権限を長期に集中させることが可能になり、企業法務の専門家らからは、ガバナンスの強化という時代の流れに逆行している、との声が出ている。

＜ＦＢＩが三菱ＵＦＪ銀のマネロン疑惑で積水ハウスの前会長に聞き取り＝編集部＞
地面師事件の影

（つづく）

定年後も可能
３／3

　現在、阿部氏も稲垣氏も代表取締役を務めているが、積水ハウスは代表取締役の70歳定年制を取っており、稲垣氏は今年、阿部氏は来年70歳を迎える。

　しかし現状の取締役会の規則では２人は代表取締役を退いても取締役に留まる限り、招集権者と議長を続けることが可能で、取締役会に影響力を保持することができる。社内からも「このままでは院政につながりかねない」（積水ハウス幹部）と懸念の声が出ている。

インタビューに答える久保利英明弁護士＝東京都千代田区で、内藤絵美撮影
インタビューに答える久保利英明弁護士＝東京都千代田区で、内藤絵美撮影
　久保利弁護士は次のように指摘する。「そもそも〝ガバナンス″とは経営者を監視、コントロールする仕組みのことで、その役割を担うのが株主によって選任、付託される取締役だ。ガバナンスが進んだ会社では議長も招集権者も社外取締役が務めており、社内役員の執行役を監視する体制が組まれている。議長と招集権者に社内の実力者２人が名指しで記載されていることは、恣意的な運用を許してしまいかねない」

　現経営陣の退陣を求める株主提案を行っている勝呂氏は、この取締役規則について「現経営陣のガバナンス不全を示す一つの根拠」と指摘している。

　これに対して積水ハウスの広報担当者は、「現取締役会規則は、新しいガバナンス体制の構築に向けて、改定されたものです。取締役会規則は、ガバナンス改革の進捗にあわせて、改定されるものであり、現規則をもって、院政につながるとの評価にはあたらないと考えます」と回答している。

　阿部、勝呂氏の株主提案は、取締役11人のうち、過半数の７人を社外取締役に選任するよう求めている。会社側の提案する社外取締役候補は４人で、株主側と会社側は激しく対立している。

　注目の株主総会は４月23日に行われる。

（終）
４月23日積水ハウスの定時株主総会が開催されます。

あなたの１票が積水ハウスの価値を高められます。
ぜひ決議権行使（投票）をしてください。

具体的には、４月７か８日頃に「第69回定時株主総会招集ご通知」と「議決権行使書」「委任状」が郵送で届きます。

株主提案にご賛同いただける場合には、
■現経営陣コントロール下の会社側提案『第３号議案　取締役12名選任の件』に対して、反対の「否」に◯を付けてください。

■株主提案『第８号　取締役11名選任の件』に対して、賛成の「賛」に◯を付けてください。

■注意：会社側が欲しがっている「委任状」は絶対に返送しないでください。「委任状」は絶対に返送しないでください。

最新情報は「セーブ積水」を検索してご覧ください。

4/23日に定時株主総会があります。

勝呂さんと和田さんの提案に賛成し、現経営陣のコントロール下にある会社の提案に否定することで、経営陣交代させられ、この一票で積水ハウスの企業価値を高められます。

0/2

積水ハウスへの株主提案　「真の目的は会社の正常化」

株主提案した積水ハウス現役取締役が語る


北西 厚一
日経ビジネス記者
2020年4月6日

　積水ハウスが4月に開催する定時株主総会で、経営陣とのプロキシファイト（委任状争奪戦）に挑む元会長の和田勇氏。2年前に追い出されたことへの「復讐（ふくしゅう）」との見方もあるが、当人サイドはそれを否定する。和田氏を引き込んで株主提案を主導した積水ハウス取締役専務執行役員の勝呂文康氏と、元積水ハウス常務執行役員の藤原元彦氏（株主提案側の取締役候補）が日経ビジネスのインタビューに応じ、経緯や動機などを語った。
　積水ハウスへの株主提案を主導した積水ハウス取締役専務執行役員の勝呂文康氏（右）と元積水ハウス常務執行役員の藤原元彦氏（株主提案側の取締役候補）
現役の取締役でありながら、積水ハウスに対し取締役刷新の株主提案をしました。どういった経緯があったのでしょうか。

勝呂文康・積水ハウス取締役専務執行役員（以下、勝呂氏）：2017年春～夏に東京・五反田の土地売買に関する地面師事件が起き、18年1月に調査対策委員会の報告書が出されました。

　決裁に至る手続きがあまりにずさんで、社内に内通者がいたようにも映る内容でした。違法かどうかは司法が判断することですが、会社としては当然、ステークホルダーに開示すべき情報です。55億円のキャッシュが消え、しかも本来取るべき手順を順守していなかったわけですから。しかし、阿部俊則会長、稲垣士郎副会長ら4人の代表取締役が取り仕切る現体制は、報告書の公表を控え、都合の悪い部分を隠蔽してきました。

(つづく)

(1/2)

　19年10月に某経済誌が地面師事件の責任を問う記事を掲載した際、私の中でスイッチが切り替わる出来事がありました。直後の会合で一部の役員が「何を過去の話を掘り返そうとしているのか、放っておきましょう」と話し、笑い声すら漏れたのです。

　あの事件のために積水ハウスは現場で「土地を扱えない会社」と馬鹿にされ、営業担当者はつらい思いをしてきました。社内にもきちんとした説明をしていないのに、過去のこと、なかったことのようにするとは、組織の根っこが腐っていると感じました。ここで立ち上がらないと、会社の未来がないと考えました。

2年前の「クーデター」で退任した前会長兼CEO（最高経営責任者）の和田勇氏と共同で株主提案したのはなぜですか。

勝呂氏：4人の代表取締役と対峙するには、私1人では無理だと考えました。2年前の出来事があるので、世間から和田氏と阿部氏の確執とみられることは覚悟していました。しかし、我々のチームを結成する上で、和田氏の持つ人脈やパワーは不可欠でした。

　19年の年末、和田氏を訪問して意見を求めると、和田氏は会社のガバナンス問題に懸念を示した上で、「自分は業務執行には関わらない」と明言しました。お家騒動ではなく、会社の浄化作業をしようということで一致し、共に戦うことにしました。


和田氏の取締役任期は1年

とはいえ、和田氏の復権に向けた動きと捉える見方は根強くあります。

勝呂氏：そこはまったく違います。和田氏は会社の執行には関与しませんし、代表権は持たず、取締役会の会長にもなりません。我々が和田氏に期待するのは、ガバナンス体制の構築のためのサポートと、業界団体や国土交通省など社外との連携です。これらを担うには日本社会では取締役の肩書が求められますので、当面は平の取締役として外向きの仕事をしてもらい、ある程度の区切りがついたら、取締役は辞めてもらいます。1年の任期は全うしてもらいますが、その後は考えていません。

勝呂さんは現役の取締役としてこの2年、経営陣の一角を担ってきました。こうなる前に打つ手はなかったのでしょうか。

勝呂氏：現体制では4人の代表取締役がすべてを決めています。その他の取締役は、何を言っても詮無いというのが実際のところです。私は国際事業を担当し、今後の積水ハウスの成長の基盤をつくっていくことに注力してきました。

　国際事業は以前、和田氏が担っており、それを次世代につなぐことが自分の使命だと考えていました。ただ、いま思い返すと、会社の隠匿体質を指摘すべきタイミングは何度もありました。地面師事件に対する株主代表訴訟が出されたことの報告がなされた役員会などですが、正直、諦めの気持ちになっていた部分はあり、そこは反省すべきところです。

そもそも18年、現経営陣はガバナンス強化を掲げて発足しました。

勝呂氏：和田氏は20年間会社のトップにあり、2年前のタイミングで辞めることは不思議ではありませんでした。トップ解任劇は異常なことで、それをさらけ出すことにはリスクが伴うため、当時はCEOが全体責任を負って世代交代するという「名目」もありかと考えていました。

　事件の経緯をみると、阿部氏も一緒に辞めるべきだとは思いましたが、ガバナンス改善という言葉には期待しました。しかし実情は散々です。４人の代表取締役に権力が集中し、取締役会、取引業者、社員の間で恐怖心が広がっています。常に監視されているような感覚なのです。本来のガバナンスは組織力を生かすためのものだと思いますが、今の積水ハウスには、上意下達がうまくいくガバナンスがはびこっています。

なぜ、それほどまでに権限の集中が進んだのでしょうか。

勝呂氏：クーデター後、「仲間」である代表4人の体制ができたことがすべてです。権力の分散といいながら、4人がまとまることで、和田氏1人の時よりも圧倒的なパワーの集中が進みました。18年12月改正の取締役会規則には、取締役会の招集権者に「阿部俊則取締役」と個人名が明記されました。会社法によると、招集は各取締役ができるはずなのですが。同様に、取締役会の議長についても「稲垣士郎取締役」と特定されています。4人が自分たちの都合のいいように会社のルールを決め、社外取締役も監督機能を果たせていません。

（つづく）

(2/2)

2020年1月期決算は営業利益が2000億円を突破するなど、積水ハウスの業績は好調です。

勝呂氏：新たな積極投資をしない一方、今持っているものを売って資産残高を落とし、キャッシュにしているわけですから、財務諸表が良くなるのは当然です。ただ、海外ではマイナス面も目立ってきています。和田氏の時代は将来の種をまくことと利益のバランスを重視していましたが、今は新たな投資をしないのが方針です。パートナーとの信頼関係が希薄になり、持ち込まれる物件が減っていることは、担当役員として歯がゆい点です。何よりも、下からものが言えないムードになったことで、不信感を持った優秀な若手が次々と辞めていることを懸念しています。

藤原さんは常務執行役員だった19年5月、会社を辞しました。積水ハウス時代は最年少本部長で「営業のエース」とも目されていました。

藤原元彦・元積水ハウス常務執行役員（以下、藤原氏）：私は43歳から、東関東や神奈川の営業本部長を12年間勤めました。毎月の本部長会議の際には1日に2度、阿部氏と食事する間柄でした。

　ただ、地面師事件以降は呼ばれなくなり、無視されるようになりました。和田氏とも親しかったので「和田派」とみられたのだと思います。18年3月に日本経済新聞の報道でクーデターが発覚した時の本部長会議の雰囲気は異常でした。「俺たちが世代交代だと言っているのに日経新聞はおかしい」といった会話がなされていたのです。地面師事件、クーデターと続き、社内は疑心暗鬼になっていました。きちんとした説明がされず「担当者が5億円もらった」などとうわさ話に尾ひれが付いて回りました。

　和田氏の頃の積水ハウスの風土は自由闊達、ざっくばらん。目標達成などの数字には厳しかったですが、会社に愛情を感じていました。今は、現場には責任だけが残り、権限がほぼありません。現場が欲しいのは武器、権限です。土地を扱えない、とやゆされるのは我慢できるとしても、自分たちで決められる権限がないのは、住宅会社として命取りです。クーデターの論功行賞人事によって、社員のモチベーションは落ちてしまいました。私は執行役員でしたが、自分の無力さを感じ、気がおかしくなりそうになったので退社しました。

不動産のプロとして、社内関係者として、地面師事件をどう振り返りますか。

藤原氏：私は直接タッチしていませんが、関係者の話は入ってきます。実際に対応したマンション事業部の人に聞いた話では、東京・五反田の本物の地主を知っている営業マンが本人かどうかを確認する「面通し」はしたそうです。営業マンはその時「偽物です」と伝えたのですが、上の意向で止まらなかったそうです。

　当該土地の稟議（りんぎ）書は当時社長だった阿部氏が最初に決裁印を押しており、鉛筆で「社長案件」という記述が消しゴムで消されていました。買うことありきで進めた結果、判断が甘くなったと考えられます。会社がひた隠しにしていますが、不審死した人もいます。闇は深いように思います。

なるほど
だから立ち上がったか。

新しい経営陣に変われば、明るくなると思うね