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投稿コメント一覧 (127コメント)

  • みずほグループとの連携、取引のあるIXナレッジの動向に注目の価値あり

  • Jコインペイ いよいよ始まります。
    必然的にマネーフォワードの存在感が増して、さらに注目されますね。

  • Jコインペイ いよいよ始まります。
    IXナレッジも再び注目が集まりますね。

  • 富士フイルムが、プロジェクター市場への新規参入を発表した。2月13日、独自の「屈曲型二軸回転機構レンズ」を搭載した「FUJIFILM PROJECTOR Z5000」(Z5000)を発表。「今まで設置を諦めていた場所に置けるプロジェクター」として、新規事業に乗り出す。発売は4月。想定価格は100万円で、レンタルスペースや空間を演出する施工業者など、幅広く販売していく方針だ。

  • マネーフォワード(東証:3994)は7日、京都・三条河原町に新支社・開発拠点(以下、京都オフィス)を設立した。この日、京都オフィスで開かれた設立記念イベントには、マネーフォワード CEO の辻庸介氏、京都オフィスの代表に就任する村上勝俊氏(京都開発部部長)、エンジニアの谷口徹氏が出席。来賓として、京都市長の門川大作氏や京都大学教授の木谷哲夫氏らが招かれた。同社はこれまで京都・四条烏丸のコワーキングスペースに営業拠点を設置していたが、今回、独立オフィスとして新拠点を構えたことで、さまざまな試みを始める見通しだ。

  • 富士フイルムホールディングスが7日発表した2018年4~12月期の連結決算(米国会計基準)は、純利益が前年同期比19%減の1010億円だった。本業は堅調だったが、投資有価証券評価損の計上などが響いた。

    売上高は1%減の1兆7998億円。ドキュメントソリューション事業で低採算のプリンター事業を縮小した。営業利益は29%増の1583億円だった。ドキュメントソリューション事業の採算改善に加え、内視鏡を含むメディカルシステム事業やフォトレジストなど電子材料事業の増益も押し上げた。

    19年3月期通期業績は従来予想を据え置いた。売上高は前期比2%増の2兆4700億円、純利益は8%減の1300億円を見込む。

  • 富士フイルム富山化学は、そーせいが承認取得した口腔咽頭カンジダ症治療薬オラビ錠口腔用50mg(一般名:ミコナゾール)を2月4日に発売すると発表した。1日1回の上顎歯肉に付着させて使用する国内初の口腔粘膜付着型の抗真菌薬
    口腔咽頭カンジダ症は、主として真菌に属するカンジダ・アルビカンスにより引き起こされる口腔および咽頭内の真菌感染症で、免疫機能が低下した人に多くみられる。錠剤を口腔粘膜に付着させることで、口腔内に有効成分を長時間、持続的に放出できるように設計された。薬価は50mg1錠1181.70円
    そーせいは、富士フイルム富山化学に独占販売権を付与。販売開始後にロイヤリティ、予め決定された販売目標達成時にマイルストンを受領する
    2019/2/4

  • 富士フイルム(株)は,血液や尿を検体として,糖やコレステロールなど各種成分の測定を行う生化学検査分野において,国内大手の生化学自動分析装置メーカーである日本電子(株)(以下日本電子)の分析装置を海外で販売する基本合意書を2月4日に締結した。富士フイルムは,グループ会社の富士フイルム和光純薬(株)(以下富士フイルム和光)が手掛ける生化学検査試薬(以下検査試薬)と,日本電子の生化学自動分析装置(以下検査装置)を組み合わせて,富士フイルムブランドの生化学検査システムとして今秋より海外での販売を開始する。 2019/2/4

  • 富士フイルムは、細胞培養に必要な培地のビジネス拡大に向け、試薬子会社「富士フイルム和光純薬」に、培地の研究開発や販売などを行う子会社「アイエスジャパン」を4月1日付で統合すると発表した。研究開発・製造・販売機能の一体化による機能強化を進め、培地の事業成長を加速させる方針。2019/1/31 薬事日報

  • 富士フイルムは1月24日、抗体医薬などバイオ医薬品の需要増加を見込み、細胞培養に必要な培地のビジネス拡大に向けて、富士フイルム和光純薬と、培地事業を行うアイエスジャパンの両子会社を4月1日付で統合すると発表した。研究開発、製造、販売機能の一体化により機能強化し、培地の事業成長を加速させる考え。

    富士フイルム和光純薬は試薬メーカーだが、06年に培地事業に参入し、工場に専用棟を持つ。アイエスジャパンは、販売ほか開発、生産機能を備え、顧客ニーズに合わせた培地を幅広く開発できる能力を持つ。今回、両子会社を統合することで、研究開発、製造面では、両社の培地の開発ノウハウ、製造技術などを融合し、研究開発の加速や生産効率の向上を図る。

    また、富士フイルム和光純薬が持つ国内販売網、幅広い細胞培養関連試薬ラインアップなどを活かし、販売強化を進める。

    培地は、バイオ医薬品や再生医療製品などの研究開発や製造における細胞培養に使用される。バイオ薬の需要増で、培地市場は今後も年率約10%の伸長が見込まれ、その需要を取り込む。

    富士フイルムは、「高機能な培地を開発・提供することで、バイオ医薬品の新薬創出や再生医療の産業化に貢献していく」としている。

  • 富士フイルムホールディングスは21日、3月1日に長崎県長崎市に次世代AI(人工知能)技術開発拠点「Brain(S)九州」を開設すると発表した。

     「Brain(S)九州」では、開設当初、橋りょうをはじめとする社会インフラの維持・管理に関するデータを豊富に蓄積している長崎県および、土木工学に関する豊富な知見を有する長崎大学大学院工学研究科と協業し、橋梁など社会インフラ構造物の点検・診断業務を効率化する次世代AI技術の研究と、AI技術を活用したソリューションの社会実装に取り組む。「Brain(S)九州」では、将来的に、社会インフラ診断だけでなく、さまざまな領域の社会課題を解決するITソリューションの開発・提供を目指すという。

    モーニングスター社 2019-01-21 13:24

  •  富士フイルムホールディングスは15日、グループの富士フイルムが、バイオ医薬品の開発・製造受託事業をさらに拡大するため、バイオ医薬品の製剤ビジネスに本格参入すると発表した。

     バイオ医薬品の生産プロセスの開発受託および製造受託を行う中核会社FUJIFILM Diosynth Biotechnologiesが、米国テキサス拠点にバイオ医薬品の製剤製造ラインを新設し、2021年初めに稼働させる。原薬から製剤までの開発・製造受託をワンストップで対応できる体制を構築することで、さらなる事業成長を目指すとしている。

    モーニングスター社 2019-01-15 14:24

  • 富士フイルムは10日、抗体の次世代高生産性技術「アポロ エックス」を開発したと発表した。培養タンク1リットル当たり、同社従来比2倍以上となる10グラム超の抗体産生を実現する。動物細胞株の作製期間も同約3割短縮できる。アポロ エックスを活用したバイオ医薬品の開発・製造受託(CDMO)サービスを今月に始め、製薬企業などが医薬品開発・製造期間を短縮したい需要に対応する。

    細胞増殖性や安定性を高めた動物細胞株や、独自の培地の使用などで高い抗体産生を可能とする。アポロ エックスの開発は、富士フイルム米国子会社であるフジフイルム・ダイオシンス・バイオテクノロジーズUSA(ノースカロライナ州)などが手がけた。

    富士フイルムは2023年度に医薬品CDMO事業で1000億円の売り上げを目指している。17年度実績は約350億円だった。

    日刊工業新聞 2019/1/11

  • 富士フイルム(東京)は、富山での生産を目指す抗がん剤の新薬「リポソーム製剤」と「オプジーボ」に代表される「免疫チェックポイント阻害剤」を併用した場合、生存率が大幅に向上することをマウスを使った実験で突き止めた。今後、両薬の相性や効果の検証を進めながら、2024年の生産開始に向けた準備を進める。

  •  富士フイルム富山化学(東京)は、インフルエンザ治療薬「アビガン」(一般名・ファビピラビル)について、富山市下奥井の富山第1工場で新型インフル対策の国内備蓄用の200万人分を生産した。今後はアフリカなど海外への販路開拓を進める方針。

     アビガンは、国と都道府県がこれまで備蓄していたタミフルなどのインフル治療薬とウイルスの増殖を防ぐ仕組みが異なるため、国は従来の薬に耐性を持つウイルスが発生した場合を想定し備蓄を進めてきた。

  • アルツハイマー型認知症などの神経疾患領域において、ヒト生体に近い環境で新薬の評価が可能
    創薬支援用iPS細胞由来分化細胞「iCell® Microglia(アイセル ミクログリア)」を発売
    新薬の研究開発の効率化に大きく貢献

  • 富士フイルムホールディングス<4901.T>グループの富士フイルムは7日、バイオ医薬品の開発・製造受託事業をさらに拡大するため、19年1月から2年間で総額約100億円の設備投資を実施すると発表した。

     富士フイルムでは、第1弾として、バイオ医薬品のCDMO(生産プロセスの開発受託および製造受託)を手掛けるFUJIFILM Diosynth Biotechnologiesの米ノースカロライナ拠点で、バイオ医薬品の製造設備を増強し、2020年に稼働させるとした。また、第2弾として米テキサス拠点での設備増強を現在計画しているという。

  • 失った組織や臓器を再生する再生医療を犬や猫などのペットの治療に応用する試みが広がってきた。スタートアップ企業のほか大日本住友製薬や富士フイルムなどが参入する。ペット向けの支出額は増えていることに加え法規制がゆるく、人間向けでは難しい領域でも実用化が進む。今後人間にも応用できる可能性はあるが、安全性確保や乱用防止が課題になりそうだ。

  • 富士フイルム富山化学(東京)は来月11日、薬剤師が患者に渡す薬剤の種類や数量をチェックする業務の支援機器を発売する。これまで培った光学設計や画像処理の技術を生かし、業務の効率化につなげる。

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