ネタお君

セゾン情報システムズとアプレッソ、日本システムウエアとエッジコンピューティング領域で提携し、IoTソリューションを共同研究
～IoT時代に必要なセキュリティを担保しながら、 多様なデータフォーマット・プロトコルに対応する基盤を提供～


株式会社セゾン情報システムズ（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：内田和弘（以下、セゾン情報システムズ））と株式会社アプレッソ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：小野和俊（以下、アプレッソ））は、日本システムウエア株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：多田 尚二（以下NSW））とエッジコンピューティング領域で提携し、IoT（Internet of Things）ソリューションを共同研究開発することを発表いたします。

子会社キラメックス（株）、プログラミングやアプリ開発を学べるオンラインスクール『TechAcademy（テックアカデミー）』にて、短期間育成型講座「オンラインブートキャンプ」の新コース、「Androidアプリコース」を提供開始


ユナイテッド株式会社の子会社であるキラメックス株式会社は、提供するプログラミングやアプリ開発を学べるオンラインスクール『TechAcademy』において、最短4週間でプログラマーやWebデザイナーを育てる短期間育成型講座の「オンラインブートキャンプ」に、新コース「Androidアプリコース」を提供開始することをお知らせいたします。

昨今、国内ではITエンジニア不足等を背景にプログラミング教育のニーズが高まっており、文部科学省においても、人工知能やビッグデータ解析などのIT専門人材育成を加速させるため、2020年度以降実施される次期学習指導要領にて、プログラミング教育を小中学校に取り入れ、高校では必修化する方針を固めました。また、小学校から大学院までを通じてIT教育の強化が図られます。

今後ますます注目されるプログラミングスキルの習得に対し、『TechAcademy』では、米国でも年々受講者が増えている、短期間でプログラマーやWebデザイナーを育成する教育サービス「コーディングブートキャンプ」のオンライン完結型講座「オンラインブートキャンプ」を2015年6月より開始し、これまで「Webアプリケーションコース」「Webデザインコース」「WordPressコース」「iPhoneアプリコース」の4コースを提供してまいりましたが、過去の受講者などから、Androidアプリ開発も学びたいという声が高まってきたため、この度講座内容を拡充し、「Androidアプリコース」を新設することといたしました。

「Androidアプリコース」では、受講生が最短4週間のオンライン学習を効率的に進められるように、現役Androidエンジニアがパーソナルメンターとして受講生に1人ずつつき、ビデオチャットを使ったマンツーマンメンタリングや、分からないことを質問できるチャットサポートによって学習をサポートし、講座終了時には受講生がGoogle Playで自作のAndroidアプリを公開できるようになることを目指します。

懐かしくも新しい…これは、新感覚？あの不朽の名作ゲームが、夢の対決！『LINE アルカノイドvsインベーダー』、5月10日にサービス開始！！


LINE株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：出澤 剛）は、同社が運営するコミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」 で展開するゲームサービス「LINE GAME」において、2016年5月10日より『LINE アルカノイドvsインベーダー』（iPhone・Android対応／無料）を公開いたしましたので、お知らせいたします。

なお、本タイトルは、株式会社タイトー（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：石井 光一）と共同で開発するゲームタイトル第2弾となります。

ネッパン協議会、中小機構の「中小企業 越境ECマーケティング支援事業」を運営協力
～　全国10都市で『越境ＥＣ 無料勉強会』を開催 ～


一般社団法人「中小・地方・成長企業のためのネット利活用による販路開拓協議会」（代表理事：荻原 猛、所在地：東京都千代田区、以下 ネッパン協議会）は、この度、独立行政法人「中小企業基盤整備機構（理事長：高田 坦史、所在地：東京都港区、以下中小機構）のプロジェクト「中小企業 越境ECマーケティング支援事業」の運営協力を開始しました。
第一段として、全国10都市で開催する『越境EC無料勉強会』に越境ＥＣ専門家を講師として派遣します。
【背景・目的】
近年、国内の人口減少が予測される中、中小企業にとって低コストで海外の消費者を対象に商圏を広げることができる「越境EC」が新たな販路開拓手段として注目されています。TPPの締結による関税の撤廃や通関手続きの簡易化が中小企業の海外市場進出に追い風になることも期待されています。
中小機構では、越境ECにチャレンジする中小企業を包括的に支援するプロジェクト「中小企業 越境ECマーケティング支援事業」に取り組んでおり、その一環として『越境EC無料勉強会』を開催するものです。

ネッパン協議会は、中小企業の「販路拡大・販売力強化」をネット利活用によって解決に導くことを目的に活動しています。今回、中小機構の「中小企業 越境ECマーケティング支援事業」の運営協力を通じて、中小企業の海外市場進出拡大に貢献していきたいと考えております。
『越境ＥＣ無料勉強会』開催については、越境ＥＣ専門家で構成する講師チームを組成し、各地の勉強会に派遣するほか、全国の中小企業への案内・募集などを行います。

ネットイヤーグループ、B2Bマーケティングオートメーションの導入支援サービスを開始
～セールスフォース・ドットコムと”Salesforce Pardot” の販売パートナー契約を締結～


ネットイヤーグループ株式会社（本社所在地: 東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO：石黒不二代、以下：ネットイヤーグループ）は、株式会社セールスフォース・ドットコム（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼CEO：小出 伸一、以下セールスフォース・ドットコム）と販売パートナー契約を締結し、B2B向けマーケティングオートメーションプラットフォーム “Salesforce Pardot”の販売および導入サービスの提供を開始しました。

B2B分野におけるマーケティング活動は、名刺交換やセミナー参加、資料請求等をきっかけとして開始することが多く、開始時点から会社名、部署、役職などの顧客属性が判明しているにもかかわらず、同一内容のメールマガジンを全員に一斉配信するなど、顧客属性をマーケティング活動に生かせていない企業が多くあります。
そこで、顧客属性に応じたコミュニケーションを自動化するツールとして、マーケティングオートメーションシステムが注目されはじめています。

しかし、マーケティングオートメーションを成功させるためには、顧客属性に応じた営業シナリオ、適切なコンテンツ、効果測定と、成果に応じたシナリオとコンテンツの継続的な改善などが必要であり、多くの企業においては、マーケティングオートメーションシステムを導入したものの、使いこなせていないのが実情です。

ネットイヤーグループは、顧客体験（カスタマーエクスペリエンス）にもとづいたサービスの設計、WEBサイトの設計を手がけてまいりましたが、このたび、そのノウハウを活用し、Pardotを用いたB2Bマーケティングオートメーションの導入および運営サービスを開始いたします。

業界初！音声認識でインカム通話の「見える化」を実現
音声認識インカムサービス「AmiVoice® INCOM」、7月1日より販売開始


　株式会社アドバンスト・メディアは、音声認識を活用しインカム通話の「見える化」を行う、音声認識インカムサービス「AmiVoice INCOM(アミボイス インカム)」を、2016年7月1日より販売開始いたします。音声認識によるインカム通話のテキスト化は業界初（当社調べ）です。5月11日(水)～13日(金)、東京ビッグサイトにて開催される「スマートフォン&モバイルEXPO」にて、本サービスを出展いたします。

　「AmiVoice INCOM」は、1対多へのインカム通話（一斉同報）を音声認識によりテキスト化できるクラウド型の通話サービスです。2015年9月に販売開始した「AmiVoice IP-Phone」に、音声認識によるインカム通話の録音機能とテキスト化機能を追加し、リニューアルいたしました。

　東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、訪日外国人観光客が急増していく中、事故やテロ未然防止の為の警備体制の強化が急務となっています。2020年の開催時には、警察に加え、約1万4,000人の民間警備員がセキュリティ要員として配属される計画となっていますが、既存のインカムは、音声のみでコミュニケーションを行うため、聞き逃しや聞き間違えのケースもあり、情報伝達・情報共有が大きな課題となっています。
　「AmiVoice INCOM」は、インカム通話を音声認識でテキスト化し、音声と共に通話・時間・発話者のテキスト情報を、各人の端末に表示します。これにより、聞き逃したインカム通話の履歴をいつでも確認することができます。インカムの音声がテキスト化されることで、本部では現場の警備状況の「見える化」が実現し、情報の管理や集約が可能になるため、より適切な警備分析や配置が期待されます。
　音声とテキストは、現場用のスマートデバイス、本部側のPCブラウザで確認が行えるため、現場と本部での素早い連携や情報共有が可能です。テキストデータは、CSVファイルに書き出しができるため、効率的な報告書作成を支援します。音声のままでは活用が難しいデータも、文字化する事により、データの集約・管理が可能になり、業務分析に活用する事ができます。

ぷらっとホームのIoTゲートウェイ「OpenBlocks® IoT BX3」がソフトバンクの「IoTクラウドサービス on CONNEXIVE」に採用


2016年5月11日、ぷらっとホーム株式会社（証券コード：東証二部6836、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木友康、以下ぷらっとホーム）は、IoTゲートウェイ製品「OpenBlocks® IoT BX3」がソフトバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：宮内謙、以下ソフトバンク）の法人向けIoTサービス「IoTクラウドサービス on CONNEXIVE」に採用されたことを発表しました。

ソフトバンクの提供する「IoTクラウドサービス on CONNEXIVE」は、法人向けクラウドIoTサービスで、IoTを始めるにあたって「先ずは使ってみたい」「コストを低く抑えたい」というお客さまに対し、機器データ収集・見える化・アラート通知機能を、IoTゲートウェイからアプリケーションまでワンストップで提供するもので、お客さまは本サービスに接続することで、素早く簡単に、IoTサービスの利用が可能となります。 ぷらっとホームの「OpenBlocks® IoT BX3」は当サービスのIoTゲートウィイに採用されています。

当社は引き続き、IoT技術を活用した自社製品・サービスを強化するとともに、協業会社とのパートナーシップを積極的に進めることで、単独では成しえない様々な領域のお客様の課題解決に貢献できるよう、IoT事業を強化して参ります。

マルウェアに感染したモバイル端末からの情報漏洩防止を目的としたモバイル向け標的型サイバー攻撃対策ソリューションを販売開始
日立‐米国ファイア・アイの「NX NetMonitor＋FireEye NX連携ソリューション」と日本通信の「モバイル専用線」を連携


株式会社日立ハイテクノロジーズ(執行役社長：宮﨑 正啓)の100％子会社である株式会社日立ハイテクソリューションズ(取締役社長：飯泉　孝／以下、日立ハイテクソリューションズ)と、日本通信株式会社(代表取締役社長：福田　尚久／以下、日本通信)は、株式会社日立製作所(執行役社長　兼 CEO：東原 敏昭／以下、日立)が提供する「NX NetMonitor＋FireEye NX連携ソリューション」(以下、連携ソリューション)と、日本通信が提供する無線の専用線サービス「モバイル専用線」を連携させた、モバイル向け標的型サイバー攻撃対策ソリューション(以下、本ソリューション)の提供を開始します。

日立ハイテクソリューションズは、日立の「NX NetMonitor」と、ファイア・アイ株式会社(所在地：東京都千代田区、代表：茂木正之、本社所在地：米国カリフォルニア州ミルピタス／以下、ファイア・アイ)の「FireEye NX」を連携させた標的型サイバー攻撃対策ソリューションの販売協力を行っています。本ソリューションは、連携ソリューションに、日本通信の「モバイル専用線」を組み合わせた、モバイル向け標的型サイバー攻撃対策ソリューションです。

本ソリューションは、日立ハイテクソリューションズが官公庁施設や製造業や流通業の企業など幅広い業界に向けて販売を行い、日本通信はセキュアな無線「モバイル専用線」の提供を行います。また、ファイア・アイの日本における一次代理店であるソフトバンク・テクノロジー株式会社(代表取締役社長CEO：阿多 親市)が、技術的な支援を行います。
日立ハイテクソリューションズと日本通信は、本ソリューションの提供により、社外の業務端末のセキュリティ強化を図り、安全なモバイルワークの実現に貢献します。

大日本印刷、コネクシオ、アットマークテクノ　高セキュリティなIoT環境を実現するゲートウエー端末を発売


大日本印刷株式会社(以下：DNP)、コネクシオ株式会社、株式会社アットマークテクノの3社は、ICカード技術を応用した機器組み込み用のSAM(Secure Application Module)［＊1］を搭載し、高セキュリティなIoT(Internet of Things：モノのインターネット)環境を実現するゲートウエー端末を共同開発し、2016年秋に発売します。
［＊1］SAM：セキュアICチップ上に、データ暗号化、認証、機密情報保護等のセキュリティ機能を持つアプリケーションを搭載したモジュール。


【開発の背景】
昨今、車載システムの脆弱性が報告されており、米国で電光掲示板の道路標識がハッキングされるなど、情報セキュリティ対策を施さない組み込み機器がインターネット経由でサイバー攻撃の対象となる事例が増えています。その対策として、専用回線を利用している事例や、インターネットから遮断されたモバイル回線を利用している事例などがありますが、インターネットよりも運用コストが高く、また様々なクラウドサービスを自由に選択できないという課題がありました。
こうした課題に対して、インターネットを利用することで運用コストを抑えながら、セキュリティが保たれたIoT環境を実現するため、DNP、コネクシオ、アットマークテクノは、各種センサーなどが取得したデータや機器が生成するログなどのデータを安全にクラウドサービスに送信するIoT用のゲートウエー端末を開発しました。

添加物を使用しない食を通じて美と健康を提供する ライフスタイルブランド 「SONOKO」を１００％子会社化
～ アクティブシニアや富裕層を対象に安心・安全な食を提供するブランドがグループ入り ～


株式会社トリドール（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長：粟田 貴也、以下当社）はこのたび、無添加の食を 軸に、美と健康を提案するライフスタイルブランド「SONOKO」を展開する SONOKO グループを株式会社マーキュリ アインベストメント（本社：東京都千代田区、代表取締役：豊島 俊弘）が運営するファンドより買収し１００％子会社 化しました。

今回新たにグループ入りした「SONOKO」は、90 年代の日本における美白ブームを牽引した料理・美容研究家 故 鈴木その子氏が設立したブランドです。美白ブームの印象から美容イメージが強い「SONOKO」ですが、事業の ルーツは 1974 年に初めて出店した銀座のレストランにあります。創業から現在まで一貫して、添加物不使用の厳 選した食材を使い、こだわりの方法で調理した食を中心に、人々の美と健康に寄与する事業を展開してきました。

そして今回、“食を通じてお客様に喜びを提供する”という当社理念と合致することから買収し、当社の１００％子 会社としました。日常食の提供を主事業としてきた当社としては、高齢化の進む成熟市場である日本で今後も増加 するアクティブシニアと富裕層という新たな顧客層を得ると共に通販という新たな販売チャネルが加わり、事業領域 が拡大します。また、「SONOKO」ブランドにとっても、当社が持つ食材調達力や店舗開発力、国内外での出店ノウ ハウを活かすことで、今まで以上に幅広い事業展開が可能になるなど、相乗効果が期待されます。

今後は、安心・安全な食を通じて美と健康を提案する「SONOKO」ブランドを国内事業の一環として拡大するとと もに、さらには食の安全へのニーズが高い新興国でも、当社の海外事業の知見を活かし、安全な食を提供する日 本発のブランドとして展開したいと考えています。
今後もトリドールグループは、世界を舞台に多様なライフスタイルに合わせて、様々な食のシーンを提案し、お客 様の喜びの実現を目指します。
SONOKO

熱間鍛造潤滑剤のグローバル展開を加速と報じられる


ＭＯＲＥＳＣＯ<5018.T>が3日続伸。5月11日付け化学工業日報で、同社が熱間鍛造潤滑剤のグローバル展開を加速すると伝えられた。

2017年度を最終年度とする現中期経営計画において、グローバル市場への本格参入を果たす。18年度以降は黒鉛系を上回る潤滑性を有する白色系潤滑剤を市場に投入、黒鉛代替需要の拡大をにらみ、市場シェア獲得を狙う。さらに、20年以降については白色系潤滑剤でのシェア拡大を図り、鍛造油市場でグローバルシェア10％の達成を目指すと報じられている。

欧州で炭素繊維複合材料の加工能力を増強


11日付「日経新聞」では、同社が欧州で炭素繊維複合材料の加工能力を増強すると報じた。

欧州の子会社3社の加工ラインの増設に今後2年間で約50億円を投資し、自動車部品向けを増産する。軽量素材の炭素繊維は航空機に続き自動車でも高級車を軸に採用が増える見通し。車部品向け炭素繊維複合材の世界売上高を2020年度をメドに15年度の約3倍となる300億円に引き上げるとの計画が伝わっている。

ネオスがアルゴスジャパンと業務提携、 「ARGOS」サービスの独占販売権を取得
～韓国 NAVER 社でサービス性能管理に採用されたシステム 普及・事業化を共同で推進～


モバイルインターネットサービスを手掛けるネオス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長： 池田 昌史 以下ネオス）は、アルゴスサービスジャパン株式会社（本社：新潟県佐渡市、代表取締役社長： 佐藤 茂之、以下アルゴス）と、戦略的ビジネスパートナーとしての資本提携ならびに業務提携契約を締結し、サイト・アプリパフォーマンス監視・分析システム「ＡＲＧＯＳ」の日本国内における唯一の総販売代理店として、2016年5月10日より展開を開始いたします。

アルゴスが提供するサイト・アプリパフォーマンス監視・分析システム「ARGOS」は、韓国 NAVER 社に採用され、
大手メッセージアプリ向けのサービス品質監視システムとして世界数十か国で利用されているサービスです。

インターネット環境の普及、一般化に伴い、交通機関予約、宿泊予約、株式取引、情報やコンテンツ配信、コマースなど、あらゆる分野のサービスにおいてウェブおよびアプリの動作性能が、ビジネスの成否の命運を握る時代となりました。重要なサービス導線の遷移がスムーズでなかったり、競合他社サービスと比べて性能が劣ったりすることでのビジネス機会損失は計り知れないものがあります。

「ＡＲＧＯＳ」は、このようなこれまで感覚的に優劣を判断せざるを得なかったＷＥＢサイトやアプリの動作品質を、独自の技術を用いて客観的かつ定量的に計測・分析し、エンジニアリングのスキルのないサービス担当者でも簡単に「パフォーマンスの見える化」を実現するシステムで、次のような特長を持つ全く新しい商品です。

オプトベンチャーズ、アジア最大級の中古産業機械売買サイト 「ALLSTOCKER」を運営するSORABITO株式会社へ出資


オプトグループの株式会社オプトベンチャーズ(代表取締役 野内 敦)は、オプトベンチャーズ1号ファンドにおいて、中古産業機械のグローバルマーケットプレイス「ALLSTOCKER」を運営するSORABITO株式会社(代表取締役 青木 隆幸)へ出資いたしました。

【SORABITO社 会社概要】
■会社名：SORABITO株式会社
■所在地：東京都中央区八丁堀1-8-6
■事業内容：
アジア最大の中古建設機械マーケットプレイスALLSTOCKER

主な事業】
・「ALLSTOCKER」：
建設機械や農業機械を中心とした産業機械の取引ができる業界初のマーケットプレイスです。
決済機能、保管機能、物流機能を一括で提供することにより、産業機械売買の活性化及びその流通効率化の実現を目指しています。

【投資背景】
・世界全体の中古建機市場は約4兆円と言われ、その中でもアジア地域で約２兆円と市場規模が大きい
・各メーカーの産業機器をオンライン上で購入出来る初のプラットフォームであること

ネイティブソーシャルゲーム『クラッシュフィーバー』、「台湾・香港・マカオ市場向け」に繁体字中国語版をリリース決定！　
～5月13日(金)より事前登録を開始〜


ユナイテッド株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役会長CEO：早川与規、証券コード：2497）は、出資先であるスマートデバイス向けフルネイティブアプリ・ゲームの企画・開発・運営・販売を行うワンダープラネット株式会社（本社：名古屋市中区、代表取締役CEO：常川友樹、以下ワンダープラネット）との共同事業として提供している、ネイティブソーシャルゲーム『クラッシュフィーバー』の繁体字中国語版を台湾・香港・マカオにて配信することを決定し、5月13日(金)より事前登録を開始することをお知らせいたします。

米マイクロソフト社が設計データ管理システムとして図研DS-2を採用


株式会社図研は、米マイクロソフト社Device Divisionが同社の各製品のサプライチェーンを統合したライブラリ・設計データ管理システムとして図研の「DS-2」を採用したことを発表いたします。

「Surface」、「Xbox」、「Band」、「HoloLens」、「Phones」、「Surface Hub」などの製品群を開発するマイクロソフト社Device Divisionは、サプライチェーンとより統合された効率的な設計データ運用を必要としていました。そして同社製品ポートフォリオが拡大する中、設計品質の向上と開発サイクルの短縮を達成していくためには、これらの各製品を跨いだ電気設計CADデータのリユース（再利用）や共有が必要であるとの判断に至りました。また、同社のデザインチームは、サプライチェーンで発生する開発期間や製造性に影響する様々な要因を、より早く把握できることが必要であると考えていました。

マイクロソフト社Surface製品担当エンジニアリングディレクターであるErik von Fuchs氏は、図研の「DS-2」採用の背景と今後の展開について、「『Surface™』製品ポートフォリオの拡大により、電気設計データの効率的な運用管理が設計プロセス改善にとって大変クリティカルな要因となっていました。『DS-2』は、我々が必要とした全ての機能を満たしていました。我々は、『DS-２』が提供する製品間を統合したサプライチェーンの最適化により設計者がその情報を設計段階ですぐに活かすことが可能になることに大変喜んでいます。我々は、『DS-2』を使った電子部品ライブラリ情報管理を次の段階に進めようとしています。そして現在その結果に非常に満足しています。」と述べています。

図研は、マイクロソフト社の優れた製品開発に貢献していくため、今後も日本・米国の拠点が協力して、サポート体制をより強化してまいります。

UBIC、重要な文章を抽出する技術について、 日本で特許を取得
人工知能が文書全体から重要な文章のみを抽出し、要約としてユーザに提示


米ナスダックと東証マザーズに上場し、人工知能を駆使したビッグデータ解析事業を手が ける株式会社UBIC（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本正宏）は、人工知能が重要 な文章を抽出し、要約としてユーザに提示する技術について、特許査定謄本を日本特許庁よ り受領いたしました。このたび、特許登録のための手続きが完了いたしましたので、お知ら せいたします。

出願番号：特願2015-558244 ※登録番号未付与
特許出願日：平成27年（2015年）11月27日（優先日：2015年5月22日）

デジタルマーケティングの領域には、ウェブサイトに含まれるテキスト情報がビッグデー タとして存在します。今回特許を受けた技術は、KIBIT がこのビッグデータを分析すること により、レビューサイトに投稿されたコメントからユーザにとって価値の高い本質的な部分 （「おもしろかったです！」といった結論など）を抽出する技術です。これによりユーザは 「どんな作品か分かる」情報のみをインターネットから素早く発見することができます。

当社は、人工知能応用技術の研究開発・知的財産獲得をさらに推進することにより、今回 特許を受けた技術の主な適用領域であるデジタルマーケティングをはじめ、医療・ヘルスケ ア、ビジネスインテリジェンスなどの領域で、多様なデータ解析ソリューションへの展開を 目指しており、その実現によって、よりよい未来の創造に邁進してまいります。なお、本件 における通期業績に与える影響は軽微です。

※特許査定は、特許庁審査官による審査の結果、発明に対して特許権付与が承認されること をいいます。特許査定後、出願人が登録料を納付することにより、特許発明が登録原簿に 登録され、特許権が発生するとともに、登録番号が付与されます。

※Lit i View は、当社の登録商標です。

米国マカテ社とシステナは、複数のコンテンツを簡単にまとめて配信するためのメディア、「Reel Code Media（リールコードメディア）」を日本で展開いたします。


米国StrongAuth社とシステナは、パスワードレスの新認証方式FIDOを日本で展開いたします。


米国プラズマ社とシステナは、米国内で多くの企業が採用しているIoTプラットフォーム「C2M」を日本で展開いたします。

【アットザラウンジ株式会社】 シャープのモバイル型ロボット電話 『RoBoHoN（ロボホン）』のパートナー企業として発表


日本エンタープライズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：植田勝典）の子会社、アットザラウンジ株式会社 （以下アットザラウンジ、本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：川平健太郎）は、シャープ株式会社（以下シャープ、本社： 大阪市阿倍野区、代表取締役社長：髙橋興三）が平成28年4月14日に予約販売を開始した、モバイル型ロボット電話 『RoBoHoN（ロボホン）』のサービス・コンテンツ提供を行うパートナー企業として発表されました。

『ロボホン』は、二足歩行が可能なヒューマノイドロボットとしては極めて小型のサイズ（身長約19.5cm）を実現し、外出先に も持ち運べます。モバイル通信（LTE/3G）に対応し、電話やメール、カメラなど携帯電話の基本機能や専用アプリケーションで 提供される各種サービスを、『ロボホン』と対話しながら使用できます。新開発のフォーカスフリー小型レーザープロジェクター を搭載し、写真や動画、地図などを投影できるほか、専用アプリケーションをダウンロードすることで、利用できる機能やサー ビスを追加することができます。また、ユーザーの利用状況やプロフィールなどを『ロボホン』が学習・成長し、より自然な コミュニケーションが可能となります。

アットザラウンジは、サウンド制作、動画制作、音楽配信サービス、音楽レーベル事業を行っています。『ロボホン』の パートナー企業として、『ロボホン』対「人」、『ロボホン』を介した「人」と「人」のコミュニケーションを盛りたてるコンテンツ開発を 推進してまいります。

『ロボホン』の詳細は、『ロボホン』公式ホームページをご覧ください。

【TOB】


ＮＪＫに対してＮＴＴデータがTOBを実施し、完全子会社化を目指す。

TOB価格は675円。