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　在外のウイグル団体や、人権団体によって、中国共産党の強制的な中絶措置で妊婦に多数の犠牲者が出ていると報告されている。
　医師が施す堕胎の手法は残酷であり、お腹の胎児に毒薬を注射して殺す、頭を鉗子で挟んで潰す、出産直後の赤ん坊でさえも、頭部にホルムアルデヒドを注射する、ポケットに常備している「首絞め用の留め具」を使って絞め殺すなど行われている。
ワシントンポストは、中国の甘粛省で26万人が、知的障害者として不妊手術を受けさせられたと報じた。また政府高官からも、度々優生学的な意図を含んだ発言がされている。

やばい

生活保護費を不正受給したとして、
兵庫県警生活経済課と東灘署などは、
詐欺容疑で、韓国籍で神戸市東灘区魚崎北町の無職、
康貴人容疑者（４５）を逮捕した。
同課によると、康容疑者は容疑を認めているという。
こんなやつ強制送還しろよ。

あひ

慰安婦問題をテーマにしたミュージカルを、韓国の留学生らがニューヨークのオフ・ブロードウェーで３１日から上演する。監督を務める韓国出身の大学生、金鉉さん（２４）は第２次大戦終結から７０年となるのを前に、米国人に慰安婦の史実を伝えたいと話している。

中国がいったん腰を据えて侵略にかかったら、赤子まで刺し殺しますよ、
胎児は踏み潰すし。強姦、拷問、日常茶飯事。
チベットを見てごらん。リアルな未来図が、そこにあるというのに脳天気な
日本人たちがいます。
反対派の本音はアメリカと日本の分断です。同盟解消。九条でがんじがらめの日本を孤立化させ、無力化したところを一気狙い。
これが単純な事実なんです。でも政府はこう露骨なこと外交上、言えないでしょう？だから、衆院の時は、掃海がどうの、邦人を乗せた護衛船がどうのと、まどろっこしい言い方をしてたのです。
国民があんまり、察しが悪いので参院に来て、かなり本気で安倍内閣は
中国と北朝鮮を名指しで、シミュレーションを提示し始めました。
これで、ある程度理解が進んだ人がいるのではないですか？
中国は南沙に建設している軍事基地を拠点に、アメリカと一戦を交える気です。
そう、中共の機関紙で公言しています。アメリカも受けて立つ構えです。
中国は、これ以外の方法では国民の不満を抑えることができず、
共産党の独裁政権を維持できなくなっている。

やっぱ↓

わお

明日も↓か

自衛権は、独立主権国家として固有の権利であり、すべての国家は自衛権を行使できる。それは集団的自衛権の行使も含まれる。
日本国憲法の前文や第９条は、戦勝国である米国が、敗戦国の日本に強いたペナルティーである。発布当初は「米国が守ってやるから、お前たちには軍備を持たせない」という意味だった。それは「保護領」という位置付けだ。現在、自衛隊はあるが、まだ日本は真の意味での独立主権国家とはいえない。今後、安保法案が送られる参院では、中国の軍事的脅威を見据えた本質的議論を期待したい。

中国は、南モンゴルや東トルキスタン、チベットなどに「同胞を解放する」などとして浸透し、最終的には人民解放軍を送り込んで自治区として取り込んだ。完全な侵略といえる。インドやベトナムは中国軍の侵攻を軍事力によって防いだ。
　現在、中国は日本国内への浸透を着々と進めている。その前進拠点として狙っているのが、沖縄の米軍普天間飛行場の辺野古移設反対運動と、安保法案反対運動である。日本の一部メディアは前進拠点と化しつつある。人民日報日本版としか思えない新聞もある。日本人が一刻も早く、戦後プロパガンダから目覚め、独立主権国家としての意識を取り戻す必要がある。

「中国と韓国の協力者が
『今が安倍政権を倒す、絶好のチャンスだ』と活動を活発化させている。
デモの参加者の中に監視対象者の姿が確認されている。
彼らが法案を『戦争法案』『徴兵令』『強行採決』と叫び、
極左集団や一部野党が結託してあおっている。中国の工作員関係者は国内に約５万人いる」
「中韓両国は『安倍首相さえ排除すれば、日本は言いなりになる』と、安倍潰しを画策してきた。
彼らは意のままに一部の議員や官僚を動かして官邸情報を盗んでいる。
最近、数人の議員に倒閣運動を持ちかけた。

戦後７０年が過ぎても、歴史的事実を無視して、
不条理な要求を日本に突き付け続ける韓国や中国には、
英国人ジャーナリストとしてあきれるしかない。戦後、
平和国家として世界に貢献してきた日本を、
不当なえん罪で貶めるのではなく、
「現在と未来を見つめたらどうか」と言いたい。
彼らは「捏造した日本の歴史」を世界に吹聴している。
日本を悪者にして、自国の「負の部分」から目をそらさせなければ、
国家体制が崩壊しかねないからだろう。
韓国はまともな民主主義、法治国家とはいえない。
中国の人権弾圧、軍事膨張主義は世界的な脅威だ。
日本人も目覚めなければならない。
「東京裁判」などで植え付けられた連合国の戦勝史観の虚妄をただし、
日本の誇りある本当の歴史を学び直すべきだ。
日本を、家族を、愛する者を守るために命を捧げた先人たちに感謝し、
名誉を回復しなければならない。当然、靖国神社にも参拝すべきだ。
２０１５年、日本は改めて独立主権国家へと歩み出してほしい。
－byヘンリー・Ｓ・ストークス

日韓間の財産や請求権の問題は、
１９６５年の日韓請求権協定で「法的に完全かつ最終的に解決済み」だ。
国交正常化の際、日本は韓国に戦前残した莫大な資産を放棄し、
当時の韓国の国家予算の２・３倍とされる８億ドル以上の資金援助や、
さまざまな技術やノウハウを提供した。
元慰安婦が賠償を求めるならば、
その相手は日本政府ではなく韓国政府である。

　日韓併合前の朝鮮では日本と全く異なり女性は奴隷同然で何の権利も与えられていなかった。結婚すれば家屋内奴隷として扱われ、それは余りに過酷だった。
それ以下だったのは、奴婢(ノビ)・白丁(ペクチョン)と言われた本物の奴隷たちである。1871～2年の大飢饉では、人口の半分を占めた奴婢らの多くが、餓死したが朝鮮を支配していた両班(ヤンバン)たちは、清にも日本にも食糧支援を求めず、奴婢たちの死に行くのを全く歯牙にもかけなかった。この様な非人道的制度を一気に改善し、想像を絶した朝鮮の近代化を行なったのが、日韓合邦の歴史的事実である。
　その真の姿は、巨額の予算を当時、首都京城(ソウル)を東京よりも近代化させてしまった日本人の器の大きさで証明されている。インフラ面だけでなく、衛生面での改善も著しく、感染病の多くが激減した事など枚挙に暇がない。他の一切の西欧列強が成し得なかった信じ難いこの偉業を日本人は誇るべきであり、当時朝鮮人と台湾人の大半が喜んでいたことであった。
　しかし、朝鮮では全権力を奪われた両班たちが第二次世界大戦後この事実を覆い隠し、虚偽の歴史を捏造し、再び権力の座に就いて、言論弾圧と私刑(リンチ)とによって真実の声を封殺した。