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12月２日（ブルームバーグ）：エアバッグの不具合が指摘されているタカタ は、製造慣行を改善する方針を示し、運転席側エアバッグのリコール（無料の回収・修理）を全米に拡大するべきだとする米当局の要求に応じるかどうか、言明を避けた。
タカタの高田重久会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は２日、事業を抜本的に見直すために元米運輸長官３人を起用し、消費者の安全に全力を尽くしていることを示したいとのコメントを出した。
同社は米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）に協力していると明らかにした。ＮＨＴＳＡは運転席側エアバッグのインフレーター（膨張装置）のリコールを、地域を限定したものから全米規模に拡大する期限として２日を設定していた。高田会長はＮＨＴＳＡによる全米規模のリコール要請に同発表文で言及したが、同社がこれに応じるかどうかは明らかにしなかった。

同社は、1933年に重久会長の祖父である武三氏が滋賀県彦根市で織物製造を営む高田工場として創業した。重久氏は2007年に41歳で社長に就任し、2011年に父の重一郎氏が死去すると、後を継いで会長に就任した。重久氏の母の暁子氏は元タカタ役員で、現在は公益法人のタカタ財団の理事長を務める。
創業家の事情に詳しい人物によると、重久氏は同社幹部の一部から「むすこ」や「しげちゃん」と呼ばれ、暁子氏は「大奥さん」と呼ばれており、暁子氏が依然として社内で影響力を持っているという声もある。
世界に大きな波紋を広げる安全機器メーカー、タカタのエアバッグ事故。その渦中で、創業家・高田一族が大きな試練に直面している。

11月28日（ブルームバーグ）：タカタ 製エアバッグの不具合問題をめぐり、太田昭宏国土交通相は28日の閣議後会見で、ものづくりの日本を揺るがす懸念があるとの認識を示し、万全の体制で臨む必要があると指摘した。
太田国交相は、タカタに対して問題が発生していないものも不具合の確認を指示していると述べた。米当局が運転席側のタカタ製エアバッグ搭載車のリコールを全米規模へ拡大するよう求めたことに関しては、米国で対象を拡大するならば日本でも同様の措置を取るよう求めた。国交省の集計によると、一連のリコール対象は現時点で、国内で約261万台、世界で1300万台以上という。
アドバンストリサーチジャパンの遠藤功治アナリストは、開示情報が十分でない中で、誰も問題の終息を見通せず、新たなリコールが相次ぎ出てきていると指摘。その上で、企業が責任逃れしているかのように思えてしまい、日本にとって大きな社会問題であるとの認識を示した。

５日移動平均を超えてくれ。

[デトロイト 26日 ロイター] - ホンダ が2002年3月にも、少数のタカタ 製エアバッグ搭載車をリコール(回収・無償修理)していたことが26日、分かった。
先週行われた上院公聴会で、ホンダ幹部はインフレーターの破裂について2004年に認識したと証言しており、今回発覚したリコールはこれより2年早いことになる。
2002年のリコール時に同社は、2001年11月にアコードに搭載のタカタ製エアバッグが「異常な膨らみ方をする」との報告をディーラーから受けたと説明。タカタと共に早急に調査を開始したと表明していた。
だが今回、これに先立つ2002年にリコールを実施していたことが明らかになったことで、タカタとホンダが問題を最初に認識した時期や当局に迅速に報告していたかどうかをめぐり、疑念が深まった。幹部の証言と食い違うとされ、議会や当局がさらに厳しく追及する可能性もある。

11月26日（ブルームバーグ）：米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は自動車部品メーカーのタカタ に対し、地域を限定した欠陥エアバッグのリコール（無料の回収・修理）では不十分だとし、全米規模でのリコールを求めた。
ＮＨＴＳＡはタカタに宛てた26日付の書簡で、「エアバッグのインフレータ（膨張装置）における欠陥を全米規模で特定する報告書」を12月２日までに提出するよう要請した。
書簡はさらに、「最近入手したデータをＮＨＴＳＡが分析した結果、この欠陥の対応は多湿地域に限定するべきではない」と言明した。

要するに2日迄に全米でのりリコールを認めろということ事か。

[東京 26日 ロイター] - 国土交通省は26日、まだ国内でリコール(無償の回収・修理)の対象になっていない日系メーカーの車両を今月6日に業者が解体した際、タカタ 製の助手席用エアバッグが異常に展開した事例があったことを明らかにした。けが人は出ていない。
国交省は、リコール実施前として完成車メーカー名の公表を控えたが、車両は2003年に製造。これまで大量リコールを招いている不具合の部位である、エアバッグを膨らませる基幹部品のインフレ―ター(ガス発生装置)は同年1月の製造となっている。岐阜県で6日発生し、同省には19日に報告が入ったという。
同種のエアバッグを搭載した車両は他メーカーの車両でも存在するため、国交省はメーカー側に原因の特定を急ぐよう指示。今後、リコールを実施すべきかどうかを検討する。

信用倍率、訪日客、消費税延期と材料は事欠かない。じわじわと踏み上げていく、最高のパターン。陽線のうちは売っちゃダメだよ。利食いのポイントはもっと先。

では、なぜJALはSKYに出資せず、コードシェアにとどまるのか。
ひとつはSKYの財務体質だ。今年7月にエアバスが契約を解除したA380全6機の違約金は7億ドル（約826億円）にのぼる。2015年3月期通期単体の業績予想も、純損失が過去最大の136億7600万円の赤字（2014年3月期は18億4500万円の赤字）となる見通しで、JALが火中の栗を拾うメリットはない。
もう一つは、国土交通省航空局（JCAB）がJALに対して2012年8月10日に示した文書「日本航空への企業再生への対応について」（いわゆる8.10ペーパー）の存在だ。JALの中期経営計画の最終年度となる2016年度までの投資や路線計画について、同局が監視することになっている。
今回のSKYとJALの提携について、JCABが難色を示す根拠は、8.10ペーパーが存在するからだ。国交省幹部は「まだ具体的な提携内容の説明はない」と語るものの、8.10ペーパーに抵触する内容であれば、首を縦には振れないという。

内容への評価はともかく、経産省の方向が明確になったのは前進。あとは、マーケットが評価する。尤も、しばらくは評価が定まらないかもね。

[デトロイト 21日 ロイター] - タカタ のエアバッグ欠陥問題で、ホンダ はリコール(回収・無償修理)対応に必要な交換部品を調達するため、他の供給元2社と交渉している。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が21日、関係筋の話として報じた。
タカタの品質管理を担当する東京本社品質本部の清水博シニア・バイス・プレジデントは前日の米上院公聴会で、交換部品の生産ペースを現在の月間30万個から45万個まで引き上げても、必要な水準に達しない可能性があるとの考えを示している。
米道路交通安全局(NHTSA)のデービッド・フリードマン局長代行も、月間45万個の生産ペースでは、米国でリコールされた車のエアバッグを交換するのに2年を要するとの指摘に対し、同じ考えだと述べた。またタカタ以外のエアバッグメーカーが交換部品を供給することは困難としながらも、2社と接触していることを明らかにしている。

だから、可能性低いかも。ANAだったら良かったのに！

タカタの事故対応コストが増大すれば、同社の資金繰りの悪化や外部からの支援導入という事態も否定できない。それを見越した動きがすでに出始めている。
「PE(プライベート・エクイティ)ファンド何社かがタカタ経営陣とのミーティングを設定するよう依頼している」と、ある投資銀行幹部は話す。メディアとの接触はできないことになっていると弁明しながらも、同幹部は「ファンドはタカタに資本参加できないか考えている」と打ち明ける。
ただ、この場合、現経営陣には引責辞任を迫ることになるため、タカタの経営権を握る創業家である高田一族がすんなり受け入れるとは考えにくいとも指摘。

SMBC日興証券のクレジットリサーチ課長、阿竹敬之氏は19日付のレポートで、米国全域にリコールが拡大すれば、タカタがリコール費用を想定以上に繰り入れざるを得なくなり、自己資本が大幅に毀損するリスクが高まったと指摘する。
さらに、JCRが格下げした場合、これまで想定していた1ノッチ引下げの「A─」どまりではなく、「BBB」格への下落も考えられ、そのタイミングについても「早期に格下げアクションが行なわれる可能性が高まった」という。

[東京/北京 19日 ロイター] - タカタ が製造するエアバッグの異常による相次ぐ死傷事故とリコール(回収・無償修理)拡大が、創業者一族の経営支配にも影響を与える可能性が出てきた。米国でのリコールや訴訟の費用、さらには刑事捜査の可能性などをにらみ、同社への資本注入を検討する動きも水面下で広がっている。
決着点の見えないタカタのエアバッグ問題は、約81年にわたって続いてきた同社オーナー経営の足元も揺さぶり始めている。

同社は、1933年に重久会長の祖父である武三氏が滋賀県彦根市で織物製造を営む高田工場として創業した。重久氏は2007年に41歳で社長に就任し、2011年に父の重一郎氏が死去すると、後を継いで会長に就任した。重久氏の母の暁子氏は元タカタ役員で、現在は公益法人のタカタ財団の理事長を務める。
創業家の事情に詳しい人物によると、重久氏は同社幹部の一部から「むすこ」や「しげちゃん」と呼ばれ、暁子氏は「大奥さん」と呼ばれており、暁子氏が依然として社内で影響力を持っているという声もある。
世界に大きな波紋を広げる安全機器メーカー、タカタのエアバッグ事故。その渦中で、創業家・高田一族が大きな試練に直面している。

【毎日新聞ワシントン清水憲司】米運輸省の道路交通安全局は１８日、欠陥が見つかった自動車部品大手タカタ製エアバッグのリコール（回収・無償修理）の対象地域を全米に拡大するようホンダなど自動車メーカーに指示したと発表した。従来はフロリダ州など南部地域の約７８０万台が対象だったが、当局によると、数百万台規模で上乗せされる見通し。タカタの損失も含めて影響がさらに広がりそうだ。

11月18日（ブルームバーグ）：米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は、不具合が指摘されるタカタ 製エアバッグを運転席に搭載する車両について、全米規模のリコール（無料の回収・修理）を指示した。
ＮＨＴＳＡは18日、タカタと自動車メーカー10社に対し、不具合の生じる可能性があるエアバッグを搭載する全車両の修理を求めた。
これまでに地域リコールの対象となったタカタ製エアバック搭載車両は約800万台。ＮＨＴＳＡはタカタと自動車メーカーが全米規模のリコールに早急に応じない場合、法的強制力の行使も辞さないとしている。
元ＮＨＴＳＡ局長で現在は消費者保護を唱えるジョアン・クレイブルック氏は「ついに当局は全国リコールによる消費者保護へと動いた」とした上で、「地域を限定したリコールは不適切でばかげている。車は移動するもので、別の地域へも行く」と指摘。

今の自民党幹部は、麻生政権末期に解散のタイミングを逃した結果、民主党に大敗した苦い記憶がある。これはトラウマでさえある。勝てるタイミングで選挙をやる、消費税増税延期は、その理由にしか過ぎないんだから。

　11月13日（ブルームバーグ）：タカタ 製エアバッグの「不正作動」が明らかになったマレーシアの自動車事故について、死亡した女性は妊娠していたとホンダが明らかにした。 お腹の子供も死亡したという。
７月27日に起きた2003年型ホンダ 「シティ」の事故についてクアラルンプールのホンダ広報責任者、ジョルダット・ジョハン氏は「他の車に衝突した際、運転席用ＳＲＳエアバッグが不正に作動し、インフレータ（膨張装置）のケースが破損した」と説明。「運転していた女性は妊娠中で、お腹の子供も死亡した」と続けた。女性の名前やその他の詳細は明らかにしなかった。