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米1月求人件数、758万件と過去最高に迫る=JOLTS

[ワシントン 15日 ロイター]
- 米労働省が発表した1月の求人労働移動調査(JOLTS)は、求人件数(季節調整済み)が10万2000件増の758万件となり、昨年11月に付けた過去最高の763万件に迫った。2月の雇用統計が軟調だったのは技能労働者不足を反映したものだった可能性がある。
求人件数は卸売業、不動産業、情報通信(IT)業で増加。求人率は4.8%と、前月の4.7%から上昇した。

採用件数は580万件と、前月の572万から増加。採用率は3.9%と、前月の3.8%から上昇した。
このところ企業から採用が難しくなっているとの報告が相次いでおり、エコノミストはこうした状況下では、雇用増のペースは年内は減速するとの見方を示している。

自発的な離職率は2.3%と、前月から横ばい。レイオフ・解雇率は1.1%と、前月の1.2%から低下した。
労働省が8日に発表した2月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が2万人増と、市場予想の18万人増を大幅に下回った。[nL3N20V39E]労働力不足を反映し、雇用増のペースは年内は毎月15万人程度に減速すると見られている。
ムーディーズ・アナリティクス(ペンシルベニア州)の上級エコノミスト、スティーブン・シッカレッラ氏は「貿易に加え、製造業に対するリスクは労働市場から生じる。労働力不足は成長も抑制するからだ」と指摘。「労働市場のタイト化が続いているため、この逆風は今後数四半期にわたって強まる見通し」と述べた。