NYダウ【^DJI】の掲示板 2024/07/14〜2024/07/15

NY市場は土曜日の集会でトランプ氏を暗殺しようとしたとみられる行為が及ぼす潜在的な影響に注目した。 11月の大統領選挙で共和党の最有力候補が勝利し、減税、貿易関税の引き上げ、規制緩和を行う可能性が高いとの見方から市場への資金流入が高まった。

指標となる10年国債利回り（^TNX）は2ベーシスポイント上昇して約4.2％で取引され、30年国債利回り（^TYX）は上昇して利回り曲線はスティープ化した。ドル（DX=F）は小幅上昇し、ビットコイン（BTC-USD）はトランプ勝利の憶測の中で2週間ぶりの高値に急上昇した。

一方、トランプ・メディア＆テクノロジー（DJT）の株価は約30％上昇した。トランプ氏のソーシャルメディア・プラットフォームであるトゥルース・ソーシャルの親会社の株価は、市場前取引で約75％急騰した。仮想通貨関連株も上昇した。

米国投資家らはまた、月曜日にワシントンDCで行われたイベントで最近のインフレ指標はインフレ対策の進展を示していると改めて強調したパウエルFRB議長の発言にも注目した。同議長の発言は、早ければ9月にも利下げが実施されるという市場の期待を強めるものだったようだ。今週はFRBの複数の講演が予定されており、金利引き下げへの楽観論を強める可能性もある。

連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は月曜日、2026年5月の任期満了まで議長職に留まりたいと強調しながらも、中央銀行が利下げを開始できる時期が近づいているという新たなシグナルを発した。

パウエル議長は、先週木曜日に発表された６月の消費者物価指数の好調な数字など、第１四半期の予想を上回るデータを受けてインフレ指標が最近反転したことを挙げた。

パウエル議長はワシントン経済クラブでのインタビューで、「第１四半期にはさらなる信頼感は得られなかったが、先週のものを含めた第２四半期の３つの指標は、インフレがＦＲＢの目標である２％に向かっているという信頼感をいくらか高めている」と述べた。

連邦準備制度理事会がコントロールできない変動の激しい食品やエネルギー価格を除いたコアベースの消費者物価指数は、6月に前年比3.3%上昇した。これは5月の3.4%、4月の3.6%からは低下した。