上海総合【000001.SS】の掲示板 〜2015/03/31

「中国バブル崩壊論」ネタは、2008年のオリンピックの前から言われて来た。ようやく、実体経済は弾けたが事実だが、各種の数値が、崩壊論者の期待ほど、下がらない。不動産価格も、年初から上昇に拍車がかかっている。今後も、大きな数値の暴落、ショックはないだろう。残念ながら、上海総合指数の大暴落は起きないと見ている。さらに、中国に大変動はない。
　8％成長時代の5％分がインフラ投資と不動産の乱開発によるものであることは、わかっており、そこがＳＴＯＰした以上、増分の5％をほぼ失い。せいぜい３～４％成長に中国が陥っていることは、とっくに周知だろう。直近の7.5％は、３％分くらい怪しい。それも我々にはわかっている。それでも、上海総合は2000前後で安定している。残念ながら、株価は大きく下がらない。この理由は明白で、金融鎖国をしているからだ。外人投資家は出島（ＱＦＩＩ）に閉じ込めている。鳥かご経済論を堅持している。政府に言わせれば、株価が動かされるのが嫌なので、規制をしているということだ。外人が売り逃げても、政府が十分に支えることが出来るための投資枠設定だ。これは、日本から学んで、いま、まさに十分生きている。
　理財商品という不良債権の塊、中国版サブプライム商品の残高が、130兆円あるという。6月末で20兆円前後が償還し、6月は乗り切れた。7月も、8月も、・・・毎月、毎月、償還金調達に、金融機関の自転車操業は続く。
それでも、不動産価格は暴落せず、上海総合も2000前後をうろうろ、している、見事な安定ぶり。その安定ぶりに、驚かないだろうか？
　李首相のいわゆる「リコノミクス」（悪い冗談の命名だろう）は、まず膿を出し、ゆっくり処理した上、経済成長を行う。これに尽きる。持続不可能なまでに、不良債権が積みあがった（40都市で地下鉄建設、新設駅周辺の乱開発など）以上、病原菌の拡大歯止めと、既存の投資回収不可能な不良債権の処理を、麻酔をかけながら行うのが先決、いや得策と考えた。それは至極全うな考えだろう。もし株価が下がれば、支えれば良いし、不動産価格もコントロールし得る（中原地産はおそらく、本当の姿を掴んでいると思う）。実態を隠す、情報をコントロールできるのは、社会主義国家のお得意技で、それが許されてしまうのが、中国だ。（新幹線でさえ、まず土に埋めた）
コントロールできないのが、外資の動きと私営の会社で、日系企業の中国進出は、新聞を読まない社長の会社以外はなくなった（上海・高島屋2012年開業の悲劇を見よ）し、撤退も始まっている。ただし撤退は許可制であり、外資企業は休眠会社にして、事実上撤退する。したがって、進出企業数は減らない仕組み。私営の（中国政府が株を非保有）の会社は、香港経由で、多量のお金をバックさせて、資金のファイナンスを行っている模様。中国企業に金を貸す外資系金融なんぞ皆無だろうから、タックスヘイブン国に隠蔵していた金を、慌てて国内に戻したのだろう（香港偽輸出問題）。それでも、圧倒的に国進民衰ならぬ、実質国営会社経済の中国、国家全体に与える影響は少ない。すべては、共産党の管理下で動かせる。だから、バブル崩壊ながら、数値が暴落する事態は、仕組み上も、情報の出方上も、中国では起きようがない。
コントロールが難しい民のうち、「民衆」の動きだが、失業率が低いため、飯が食えている状態。政府は、暴動など起きないと完全に踏んでいる。そして、その認識は正しい。一部の富裕層は、金持ち喧嘩せずで、暴動などに参加しない。黙って、移民をするだけであるし、そもそも政府とつながって小銭を儲けている。怖いのは民衆の集結だろうが、その民衆ですら、騒ぎを起こし、武警に金棒で頭をしこたま叩かれ、警察署の便所に手錠をかけて1週間留置させられ、保釈金を要求されるリスクまでは、取らない。中国国民に国家意識（公益意識）が極めて希薄なことは、魯迅が嘆き続けたことで、毛沢東も、鄧小平も、そのことが理由で、選挙制度に否定的だった（自己利益しか眼中にない国民の間で、票の売買ゲームに転じる）。残念ながら、中国民衆の国への抵抗やプロテストはない。憂国の志士なんぞ、本当に少数である。保８でないと、失業者が街にあふれる、と言われてきたが、きちんと食は確保されている。楼継偉財務部長は７％割れても大丈夫だと言い出す始末なのだ。経済成長率は今後も下がり、問題なし。不良債権は、銀行の整理統合をすすめ公的資金の裏注入で乗り切る。Ｇ２０では、情報の信ぴょう性が担保されない以上、アリバイ的に中国の議論だけするのであって、中身はない。世界経済に、各国が話すべきネタも課題も今はない。世界経済が順調な回復基調にあるいまのうち、手術しておこうという腹が透けて見える。