米30年国債【^TYX】の掲示板 〜2020/04/20

れいわ新選組ぺてん師山本太郎のMMT(近代貨幣理論)は、自国通貨建ての借金をどんなに増やしても、政府が通貨を発行して返済すればよいので、国家破たんはないという考え方だ。バラマキを続ければ景気が良くなって国民生活も向上し、財政も健全化に向かうという。

　ただし、インフレになることは認めていて、そのときは、財政を引き締めたり金利を上げれば、ハイパーインフレは防げるという。

　これはアベノミクスと似ている。世界に類を見ない規模に借金を増やし、公共事業、幼児教育・高校無償化などの歳出を増やす。景気が良くなれば国民が豊かになり、税収も増えて財政も健全化に向かうという。

　ただ、アベノミクスには、MMTと一つ大きな違いがあった。財源なきバラマキを公には否定していたことだ。だから、社会保障財源の名目で再増税を決めた。

　既成野党は、増税を否定し、明確な財源も示さないのでMMTに近い。れいわは消費税廃止まで打ち出したが、国民受けが良いということで、与野党とも安心して「財源なきバラマキ」を訴える素地が広がった。


　驚いたのは、安倍総理の「10年間消費増税なし」宣言。アベノミクスがMMTに同化した。これで、今後は、財源なきバラマキ競争になることが決まった。対立軸は、「タカ派のバラマキ」か「ハト派のバラマキ」かと言えばよいのか。

　アベノミクスとMMTのもう一つの共通点は、そのうち景気が良くなって国民生活が向上するという楽観論に何の具体的な裏打ちもないことだ。アベノミクスでは成長戦略がそれを担っていたが、結局何もできず、物価は上がったが、実質賃金は下がってしまった。

　MMTの実施は、これまで失敗したアベノミクスをさらに派手に推進するということ。円安も物価上昇ももう一段進むだろう。しかし、成長戦略なきバラマキでは、生産性は上がらず、名目賃金は上がっても実質的な生活向上は望めない。インフレが高まり、バラマキをやめるときには、日本経済は極端な不況に陥るか、それを恐れた政府がバラマキを続けて物価急上昇となるかのどちらかだ。株も土地も暴落し、中国企業が買い漁るが、それに対抗する日本企業は皆無となる。


☆MMTというのは、財政均衡の目途を基礎的財政収支に置くのではなく、上限となるインフレ率（例えば3％）になるまでは、財政赤字を許容するという考え方だ。もちろん、そこで生まれた赤字国債は、中央銀行が買い入れる。中央銀行は政府の子会社だから、購入と同時に、借金は事実上消えるのだ。という理屈。

Eriさんどう思います？中央銀行が政府の子会社とか脳ミソお花畑のような気がする。
政治家はユダヤの手先ばかりでしょうか？


良いインフレと悪いインフレがあり、良いインフレとは、経済が活性化し需要が供給を上回ることで物価が上昇するというインフレ。
一方、悪いインフレとは、景気が良く需要が増えるのではなく、原材料高騰などにより物価が上昇するインフレである。世界的な需給関係の変化や為替の変動などにより輸入コストが上昇したり、生産者の減少により供給が減少したりすることで商品価格が上昇するといった物価の上昇である。
まぁ、日本は悪いインフレだよね。