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人身売買か 高額金品のやり取り

特別養子縁組をあっせんする民間団体が、優先して子どもを紹介する費用として東京都の夫婦から現金100万円をもらっていたことが分かった。事業の届け出を受けている千葉県は27日、社会福祉法で定める「不当な行為」にあたるとして団体に事業停止命令を出した。厚生労働省によると、養子あっせんの停止命令は全国初とみられる。

 この団体は同県四街道市の「赤ちゃんの未来を救う会」。昨年2月にホームページを開き、ネット掲示板に生みの親と育ての親(養親)希望者に収入や希望内容を書き込んでもらって双方をつなぐ事業を始めた。人件費や交通費などとして養親希望者に計225万円の負担金を求めている。

赤ちゃんバイバイで商売とはけしからん