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TPPは国益に反するというお話
1.医療 国民皆保険が否定される、盲腸の手術に700万円
2.食糧 遺伝子組み換えの農産物が合法化
3.ISD条項により訴えた米国企業が常に勝訴
4.入札インフラ工事についてはすべて英語表記
ほか、

 日本人でなくもっと別の立場で考えると見えてくるものが違ってきますね。たとえば為替政策。以下に。

 日本が国益に反する超円高を維持しデフレが長く続いた理由は、時代背景からすれば中国の経済成長に絡んだ米国/国際金融資本の世界戦略だったと推察しています。

 当時、よちよち歩きの共産国の中国が資本主義経済としての発展する段階でした。ここで、日本が円安を維持し続けた状態では技術移転や工場移転など日本から中国に流れを作ることができないので、円高にする必要性がありました。中国が経済成長が十分に達するまでの期間は必要ということに。その期間は10年以上。中国が十分成長した後に一番得したのは、中国に投資をした米国/国際金融資本だったはず。米国/国際金融資本からすれば、日本の次が中国という位置づけ。

 これによって他の先進国がGDPを拡大させることができたのですが、日本だけが拡大できず、少子高齢化にもつながりました。空洞化が起きて、その分だけ労働者が国内の製造業に従事できなくなったのですから当然です。

 日銀の支配権のあるのは過半数の議決権があるとされる日本なのでしょうか。それとも各国中央銀行の元締めであるスイスのBIS(国際決済銀行)なのでしょうか。BIS決済銀行の支配者は一体誰でしょうか。アベノミクスも実際には米国/国際金融資本を儲けさせるためでしょうね。日銀はそのために金融緩和をどんどんしてきたと思いますよ。第三回目の金融緩和を行うでしょうか。興味深いです。

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