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  • >>2953

    >立憲民主党。まともな対案を作れません

    いやおそらく与野党議員の大半。特に世襲議員に顕著だが、
    まともな法案など作れないんでない。

    まあこの国の場合は、事実上日本官僚党が牛耳っていて、
    与野党議員が極端に言えば漫才を繰り返しているだけでない。
    民主主義で選挙をするとこういう結果にしかならない。

  • >>2953

    ブタ饅頭から対案の要望があったので張っときますね(´▽`)ノ

    政策通が集う立憲の【雇用、年金、ベーシックサービス】

    低年金者の生活底上げ

    年金の切り下げに対抗し、当面、低所得の年金生活者向けの
    年金生活者支援給付金を手厚くします。

    さらに年金制度とは別に、簡易な資力調査を実施した上で
    低所得の高齢者に一定額を年金に上乗せして給付する制度を設けます。(再掲)

    ベーシック・サービスの拡充等
    介護・障がい福祉や放課後児童クラブ、保育等のベーシック・サービスの質・
    量を充実させるため、職員の処遇改善を図ります。

    政府の処遇改善策からさらに支給対象を拡大、
    支給額を増額(プラス月額10,000円)します。

    「介護離職ゼロ」に向けた取り組みを強化します。
    誰もが必要に応じて介護休業を取得できる制度への見直しを進めます。

    高齢者も含めた孤独(独居・寡婦等)対策を強化し、社会的包摂を進めます。

    不妊治療の保険適用を拡充します。男性不妊についても
    カウンセリングを含めた環境を整備します。
    男女ともに利用できる不妊治療休暇を導入します。
    出産育児一時金を出産費用の全国平均額まで引き上げ、出産費用を無償化します。

    給料を上げ、雇用の安定化を図る
    時給1,500円を将来的な目標に、中小零細企業を中心に公的助成をしながら、
    最低賃金を段階的に引き上げます。(再掲)
    同一価値労働同一賃金」の法制化を目指します。

    雇用は「無期・直接・フルタイム」を基本原則とします。
    派遣法の見直しなどにより、原則として、
    希望すれば正規雇用で働ける社会を取り戻します。

    正社員を新たに増やした人数に応じて中小企業の社会保険料負担を軽減します。
    フリーランスが働き方の実態に応じて、労働者として保護されるように、
    労働関係法令等を見直します。<

    https://elections2022.cdp-japan.jp/lifesecurity/05/

    998407 - 日経平均株価 ブタ饅頭から対案の要望があったので張っときますね(´▽`)ノ  政策通が集う立憲の【雇用

  • >>2953

    政策通が集う立憲の物価高と戦う(暮らしを守る)

    >物価高がこれだけ進んでも、政府・日銀は有効な対策を打てていません。
    立憲民主党は、国民生活の視点から、物価高と戦います。
    円安放置のアベノミクスからの脱却、減税・給付・賃上げ政策を総合的に展開し、
    消費を起点とした経済活性化を実現します。

    円安放置の金融政策の見直し
    消費税は時限的に5%に減税
    ガソリン・小麦高騰対策の実施

    円安放置の金融政策の見直し
    円安の進行とそれによる「悪い物価高」をもたらす
    「異次元の金融緩和」については、物価安定目標を
    前年比上昇率2%とした政府と日銀の間の取り決め(共同声明)を見直すなど、
    市場との対話を通じながら、見直しを進めます。

    家計負担の軽減、事業者支援
    コロナ禍や、公共料金(電気代等)の値上がりなどの物価高騰により、
    国民生活や国内産業に甚大な痛みが生じていることを踏まえ、
    税率5%への時限的な消費税減税を実施します。
    これにより生じる地方自治体の減収については国が補填します。

    トリガー条項の発動によるガソリン減税、灯油・重油・LPガス・
    航空機燃料等の購入費補助など、総合的な原油価格高騰対策を実施します。
    減収する地方税については国が補填します。

    国が輸入する小麦価格に上乗せして製粉企業等へ売り渡す
    マークアップ(輸入差益)を引き下げ、小麦原材料費の上昇を抑えます。

  • >>2953

    政策通が集う立憲の物価高と戦う(暮らしを守る)

    コロナ禍と物価高騰で困難な状況にある事業者を支えるため、
    事業復活支援金の支給上限額倍増、中小企業のコロナ債務負担の軽減など、
    総合的な支援策を実施することで、地域経済を守ります。

    インボイス制度については、免税事業者が取引過程から排除されたり、
    廃業を迫られたりしかねないといった懸念や、インボイスの発行・
    保存等にかかるコストが大きな負担になるといった問題があることから、
    廃止します。

    給料を上げ、生活の底上げを図る
    時給1,500円を将来的な目標に、中小零細企業を中心に公的助成をしながら、
    最低賃金を段階的に引き上げます。

    年金の切り下げに対抗し、当面、低所得の年金生活者向けの
    年金生活者支援給付金を手厚くします。
    さらに年金制度とは別に、簡易な資力調査を実施した上で低所得の高齢者に
    一定額を年金に上乗せして給付する制度を設けます。

    賃貸住宅の家賃については、給付条件を整理した上で月10,000円を補助します。

    消費税の逆進性対策については、効果的・効率的な低所得者対策と
    なっていない現行の軽減税率制度は廃止し、「給付付き税額控除」を導入します。

    https://elections2022.cdp-japan.jp/lifesecurity/01/