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韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査にしても日本政府は当初、証言の『信憑性』の問題が生じるなどの理由から行わない方針を取ってきた。

しかし、聞き取り調査を実施して強制性を認める方向へと変わったのは、韓国の金泳三大統領(当時)が「慰安婦問題で日本政府に補償を求めない」との基本方針を明らかにしたことが大きなきっかけだった。

「韓国政府としては、両国の過去について問題は出ないようにしたい」
10年10月、韓国への「痛切な反省と心からのおわび」を盛り込んだ日韓共同宣言を当時の小渕恵三首相と締結した際、金大中大統領はこう強調した。

韓国政府高官も「政府レベルで今後、過去に触れることはない」と明言し、日本側は歴史認識問題はこれで「最終のもの」(野中広務官房長官)と受け止めたが、そうは問屋が卸さなかった。

李明博大統領「歴代の韓国大統領は任期後半になると、『反日』を使いながら支持率を上げようとする繰り返しだった。私はそういうことはしたくない」

野田首相は当初、この文句を真に受けたようで当時、周囲に「李氏は今までの韓国大統領とは違う。歴史問題を振りかざさない」と語っていた。

日韓関係は信じては裏切られる繰り返しの歴史