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徴用工の個人請求権は、消滅していない。
なので、純粋に法律論として両国は話し合うべき!
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1993年5月26日の衆議院予算委員会 丹波實外務省条約局長答弁
では、日本国内においては韓国民の「財産、権利及び利益」は
日韓請求権協定の請求権放棄条項及び日韓請求権協定を日本国内で
施行するための財産措置法によって外交的保護権のみならず実体的
にその権利も消滅しているが、「請求権」は外交的保護権の放棄と
いうことにとどまり個人の請求権を消滅させるものではないとしている。