ここから本文です

米国ではデジタル通貨を「投資資産」とし「保有する議員や職員には利益相反の恐れがある」とした上で「デジタル通貨も利益相反の対象外になることはない」とし、アメリカでは議員本人だけでなく、その家族が保有する暗号資産の報告義務が課されている
しかし日本の国会議員は報告が義務化されていない。やりたい放題?

 暗号資産はボラティリティが高い投機的な存在です
公務員の【利益相反】などを防ぐ為の措置は絶対必要

ヤフーグループの投資信託。口座開設はもちろん、購入手数料も0円! PR YJFX!