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韓国司法の違法な判決に、
これは金儲けのタネになると踏んだ弁護士たちが韓国からやって来て、
日本の新日鉄住金本社に面会を求めたが、あっさり守衛に拒否された。
その足で、この韓国弁護士達は国会内で共産党の志位和夫と会って
志位に「両国間の請求権の問題が解決されたことは個人の請求権の消滅を意味しない。
これは日本政府の立場でもある。」と慰めてもらった。

共産党の志位は一体どの国の政治家か。いつから日本政府の代表になったのだ?
日本政府は日韓協定で既に解決済みと言っている。
日本から巨額の金を巻き上げた韓国政府は、
韓国政府が個人に払いますと嘘ついてネコババしたのである。
だから韓国弁護士が賠償を請求する相手は日本政府でなくて韓国政府である。