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(NEXT FUNDS) 日経ダブルインバース上場投信【1357】の掲示板 2017/11/01〜2017/11/03
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>>1029
オートメーションや人工知能による省人化技術の進展で仕事がなくなっていくことでしょう。それはそう遠くない未来というお話（①）。失業で絶望的な気分にとらわれて苦しむ人が随分増えることでしょう。
人工知能による代替率は米国47％、中国は77％、日本49％、インド69％。どうしたらよいのか？
①人工知能が雇用を奪うテクノロジー失業 「日本でも49%がロボットや人工知能と代替」
以下は、経済産業省が出したレポートですが、今後の10年～20年で、雇用を支えてたホワイトカラーの仕事が一気に減少し、安い海外雇用に仕事が流出するか、AIや機械に置き換わるという報告がなされています。また、全体的に日本は所得が低い低賃金の人が多い社会になるという予想です。
今後の従業員数の試算では、
研究開発や経営戦略策定等「上流工程」 136万人減
「製造・調達」 262万人減
高額保険商品の営業担当などの「営業販売」 62万人減
定額の保険販売やスーパーのレジなどの「営業販売」 62万人減
介護や高級レストラン等の「サービス」 6万人減
大衆飲食店の店員やコールセンター等の「サービス」 23万人増
IT業務 3万人減
経理やデータ入力など「バックオフィス」 145万人減
建設作業員など「その他」 82万人減
実のところ、単純労働者だけではなく、研究開発や経営戦略の人たちも人工知能に多く置き換わります。
・・・
aki
減税政策と失業率の関係
トランプ大統領は高額納税者特有の考え方を持っていますね。
トランプ氏が大統領に就任する前の発言１
「多額の納税を支払ってもそれは自分に返ってこず不特定多数の支援になってしまう。受益者負担の観点からは不公平だ。わずかの税金しか払っていない者が支援を受け続けることは好ましくない。他人に頼らないですべて労働で得た所得で生活をやりくりすべきだ。私は彼らから感謝の言葉すら受け取っていない。こういうことは好ましくない。」
この発言から氷解することがあります。
なぜ、失業率が常にといってよいほど市場予想より上回るのか？
これは減税政策と関係があるのでしょう。
つまり、大幅減税すると公的サービスが減ることに直結するため、労働だけでは不十分な所得しか得られず、生計が立てることができない層が困ります。そうなると大幅減税の公約が果たせなくなるおそれがあります。そこで減税政策を実行するためには失業率がよくなったという発表が必要となるわけです。実際には職を求めることを諦めた人やオピオイド中毒で苦しんでいる人は多いのでしょうが、こういう不都合なことは排除しないと減税政策が実行できなくなりますね。
簡単にロジックを説明すると
失業率改善・労働の手段は確保された→公的サービスを受けなくても生活できる→大幅減税は可能だ
というわけで、減税政策が恒久的に確定されるまで、失業率発表については「市場予想を上回る」とアナウンスされることになりますね。ちょっとした小細工の感がありますが、有効なのでしょう。