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(NEXT FUNDS) 日経ダブルインバース上場投信【1357】の掲示板 2020/02/11〜2020/02/13

>>1489

 下降トレンド銘柄は買いではなかなか勝てないですね。しかも上に位置する移動平均線と日足が接すると必ずと言ってよいほど急落する展開が多い。フォーメーションが下降三角だと一度は水平のサポートラインを割り込むか否かの展開を試すことが多い。

 13日に発表された決算は残念ながらとても悪かったのですが、陽線が立つのかどうか気になるところ。

①楽天 <4755.T> が2月13日大引け後(15:00)に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。19年12月期の連結税引き前損益は445億円の赤字(前の期は1654億円の黒字)に転落した。なお、20年12月期の業績見通しは開示しなかった。

 同時に、従来未定としていた前期の期末一括配当を4.5円実施するとし、今期の年間配当は未定とした。

 直近3ヵ月の実績である10-12月期(4Q)の連結税引き前損益は424億円の赤字(前年同期は361億円の黒字)に転落し、売上営業損益率は前年同期の11.9%→-11.2%に急悪化した。

株探ニュース

(NEXT FUNDS) 日経ダブルインバース上場投信【1357】  下降トレンド銘柄は買いではなかなか勝てないですね。しかも上に位置する移動平均線と日足が接すると必ずと言ってよいほど急落する展開が多い。フォーメーションが下降三角だと一度は水平のサポートラインを割り込むか否かの展開を試すことが多い。   13日に発表された決算は残念ながらとても悪かったのですが、陽線が立つのかどうか気になるところ。  ①楽天 <4755.T> が2月13日大引け後(15:00)に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。19年12月期の連結税引き前損益は445億円の赤字(前の期は1654億円の黒字)に転落した。なお、20年12月期の業績見通しは開示しなかった。   同時に、従来未定としていた前期の期末一括配当を4.5円実施するとし、今期の年間配当は未定とした。   直近3ヵ月の実績である10-12月期(4Q)の連結税引き前損益は424億円の赤字(前年同期は361億円の黒字)に転落し、売上営業損益率は前年同期の11.9%→-11.2%に急悪化した。  株探ニュース

  • >>1490

    「楽天送料無料=タダ働き」として楽天ユニオン側は猛反発だとか。送料無料化に伴う不利益は出店者側が被るようですね。楽天の優越的な立場を利用した一方的な規約変更だという受け止め方をしていて、送料の一律無料化に反対している。

     もし、独占禁止法に抵触するということで送料無料化を予定どおり実施できなくなるとすれば株価的にどうなるのか?

     楽天市場はアマゾンに対抗できないと見て、売り材料になるかもしれませんね。

    ①「社員も苦労しているのでは…」出店者たちの猛反発の中、楽天が“送料無料”強行へ
    2020.01.23 17:30
     通販サイト大手「楽天」が3月18日からの実施を打ち出している、“3980円以上の買い物で送料無料”の方針。利用者にとっては有り難いと感じられる施策だが、送料は実質的に各出店者が負担するか、価格に転嫁されることになるため、出店者の組合である楽天ユニオンは撤回を求めてきた。

     楽天ユニオンは22日、約1700店舗分の署名を公正取引委員会に提出。出店者の一人は「送料無料という言葉は、僕の耳には“タダ働き”と聞こえる。3980円以上送料無料でも大丈夫と、消費者の方に誤解されたくないと思っている」と主張。勝又勇輝代表は「楽天が1円も負担しないで共通の無料ラインで儲けるというのは出店者としては納得できない」、「手数料が上がっていってしまって、送料無料ラインも導入されてしまうと利益が何も残らなくなる」と訴えた。また、代理人の川上資人弁護士も「こういった行為は明らかに不利益を店舗側に押し付けるものであって、優越的地位の濫用に当たる」と述べた。

    (NEXT FUNDS) 日経ダブルインバース上場投信【1357】 「楽天送料無料=タダ働き」として楽天ユニオン側は猛反発だとか。送料無料化に伴う不利益は出店者側が被るようですね。楽天の優越的な立場を利用した一方的な規約変更だという受け止め方をしていて、送料の一律無料化に反対している。   もし、独占禁止法に抵触するということで送料無料化を予定どおり実施できなくなるとすれば株価的にどうなるのか?   楽天市場はアマゾンに対抗できないと見て、売り材料になるかもしれませんね。  ①「社員も苦労しているのでは…」出店者たちの猛反発の中、楽天が“送料無料”強行へ 2020.01.23 17:30  通販サイト大手「楽天」が3月18日からの実施を打ち出している、“3980円以上の買い物で送料無料”の方針。利用者にとっては有り難いと感じられる施策だが、送料は実質的に各出店者が負担するか、価格に転嫁されることになるため、出店者の組合である楽天ユニオンは撤回を求めてきた。   楽天ユニオンは22日、約1700店舗分の署名を公正取引委員会に提出。出店者の一人は「送料無料という言葉は、僕の耳には“タダ働き”と聞こえる。3980円以上送料無料でも大丈夫と、消費者の方に誤解されたくないと思っている」と主張。勝又勇輝代表は「楽天が1円も負担しないで共通の無料ラインで儲けるというのは出店者としては納得できない」、「手数料が上がっていってしまって、送料無料ラインも導入されてしまうと利益が何も残らなくなる」と訴えた。また、代理人の川上資人弁護士も「こういった行為は明らかに不利益を店舗側に押し付けるものであって、優越的地位の濫用に当たる」と述べた。