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1000(最新)
いま、CME改めてみると、マイナス210円。
金曜日420円高の半値落ち。
金曜日は自民にそんたくしすぎ。
株数増やしたことが8月に報われるように。
8月は自民がトランプにそんたくする月。。 -
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997
給与の体系、雇用契約は年功制によらず年俸制になるであろうということ。
ボーナス、ベースアップはない。月給とは年俸を12等分した格好で支払われる。残業代も支払われない。年俸に含まれているから。 -
995
簡単なイメージ
A企業 16名
改正前 改正後 増減変動
20代 5名 300万円 300万円
30代 5名 500万円 500万円
40代 3名 600万円 500万円
50代 2名 750万円 500万円
60代 1名 800万円 500万円
計 16名
トータル 8100万円 7000万円 -1100万円
平均 506.2万円 437.5万円 -68.7万円
2020年4月から施行される「同一労働同一賃金」により企業の人件費負担は大幅に減るであろうということ。自民党はシュミレーションとしてどうなるか知っていると思いますね。 -
akiちゃん、お久しぶりです😊
転職するの? -
993
40~60代の高所得の給与を確保している状況が企業によって維持されなくなるとどうなるのか。さらに平均所得は減ると思いますね。グラフで見ると右肩下がりに。
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992
日本型雇用システムから欧米型雇用システムに代わっていくということ。
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991
40代 800万円
50代 900万円
60代 1000万円
こういう話は、同一労働同一賃金のもとではなくなる可能性がある。年功制がなくなれば20代30代の給与水準で甘んじなければならないということ。 -
989
2020年あたりからベースアップを考慮した雇用契約はなくなっていく可能性がありますね。それがどのようなことか考えてほしいです。とくに年功制がなくなるとどうなるか。年功制を否定すれば理屈の上では企業の収益性はアップする。
年功制
年功制とは、年齢に応じて、組織内の地位や賃金が上がっていく制度。 年功制においては、組織内の地位は昇進に応じて上昇し、賃金は昇格に連動して上昇する。 日本の人事システムの根幹となってきた年功制は、高度経済成長期の日本企業においては合理的であった。 -
988
簡単に言えば、「働き方改革」とは労働市場に市場原理を取り入れて労働者の賃金水準を引き下げることに大きな狙いにあるということ。すべて一貫しています。
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987
「副業解禁」の狙いは、労働に市場原理を取り入れて賃金抑制するため。
①本当は「残業代ゼロ法案」よりはるかに怖い!「副業解禁」の真実
2018-06-16
・政府が旗を振る「高度プロフェッショナル制度」と「副業解禁」
・高度プロフェッショナル制度は定着しない
・「副業解禁」は長期的な賃金抑制につながる
・・・米国では2008年のリーマン・ショックに伴う税収減で、かつては安定していた公立学校教師の給与が削減され、副業をしないと生活できない状況に追い込まれている。こうした大不況が起これば、日本でも「副業収入がないと生活できない」賃金が常態化するだろう。幸いにして大不況が訪れなければ正社員の給与が一気にダウンすることはないだろうが、中・長期的には副業収入を織り込んだ市場原理で平均賃金はジリジリと下がっていく。 -
986
残業代を減らすのも同じような流れの中でなされた。正規の労働時間内で終わらせるようにして残業代の支払いを減らせば企業の収益性はアップ。
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985
とくに銀行業は収益性が著しく悪化しつつあるので雇用調整の対象になりやすいと感じます。雇用調整の方法としては余剰人員の削減以外にも多々。年収800万円以上の人は減ってくるのでは。年収は下がり出して、それにつれて退職金の支払いもどんどん減っていく。早く辞めてもらうほうが都合が良いことが多い。ベースアップは企業としては望まない。
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984
雇用調整とは、数量調整と賃金調整の2つでなされる。
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休日にふみの相手してあげてる
皆さんお疲れ様。
いい歳して働きもせずに
社会や世の中の事なんか
何も分かってないとっちゃん小僧を
相手にしても得るものなんか
何もないでしょう。
その時間を家族、子・孫、友人との
時間に使ったほうがいいですよ。
皆さんにとって明日はもっと有意義な一日に
なりますように。 -
982
企業としては景気に対応して自由に雇用調整できるようにしたい。
景気後退期に正社員を抱え込んで高額な賃金給与を払い続けるのはばかばかしい。 -
981
転職活動も活発に。
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980
どう調整していくのか。
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経済統計なんていくらでも作れるし
現に実質賃金で作ってたのバレてたし -
高いよね
物価上昇2%なんて既に達成してるだろぉ
ってくらい
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