ここから本文です

>>986

「副業解禁」の狙いは、労働に市場原理を取り入れて賃金抑制するため。

①本当は「残業代ゼロ法案」よりはるかに怖い!「副業解禁」の真実
2018-06-16
・政府が旗を振る「高度プロフェッショナル制度」と「副業解禁」
・高度プロフェッショナル制度は定着しない
・「副業解禁」は長期的な賃金抑制につながる

・・・米国では2008年のリーマン・ショックに伴う税収減で、かつては安定していた公立学校教師の給与が削減され、副業をしないと生活できない状況に追い込まれている。こうした大不況が起これば、日本でも「副業収入がないと生活できない」賃金が常態化するだろう。幸いにして大不況が訪れなければ正社員の給与が一気にダウンすることはないだろうが、中・長期的には副業収入を織り込んだ市場原理で平均賃金はジリジリと下がっていく。