(NEXT FUNDS) 日経ダブルインバース上場投信【1357】の掲示板 2018/03/15〜2018/03/19

【こんな記事が載せてありました】


— netgeek政治 (@netgeekPolitics) 2018年3月19日

太田理財局長の証言をまとめると以下の通り。

・書き換えた理由は端的に言えば「それまでの国会答弁が誤解を受けることがないように」

・もっと具体的に言えば「価格交渉はなかった（予定価格という仕組みに基づいてやった）」と答弁したのにマスコミの報道では「予定」という言葉が抜け落ち「価格交渉はない」と言葉だけが暴走していた

・この状態で文書に「（予定価格の）交渉」という言葉が見つかるとまたマスコミに騒がれて野党が同じ議論を起こすと危惧した

・当時の答弁では「政治家の不当な働きかけはなかった」と説明していたが、政治家を通じての「問い合わせ」はあった

・マスコミはまた「問い合わせ」を「政治家の関与」とみなして大げさで誤解を招く見出しをつけるだろう

・だからマスコミと野党対策で冤罪を生まないようにするために書き換えた

まとめると不正を隠蔽するためではなく、マスコミと野党対策だったということが分かる。

民進党の櫻井充議員は官僚に対し「お前なんかいいから！お前に聞いてないから！」「いらない！出て行け！」などと激高しパワハラを繰り返していた。

また福島みずほたちも近畿財務局に突撃したり、民進党の小西洋之議員、杉尾秀哉議員は財務省に乗り込んで担当者を1時間も恫喝したりとやりたい放題。

このような重圧を受けていた担当者（近畿財務局の職員と本省の職員）があらぬ疑いをかけられないために文書を書き換えてしまったというのはよく理解できる。文書改竄という罪を犯してでも楽なほうに逃げたかったのだろう。

野党の議員はカメラで撮影されている最中ですらこの態度なのだから、カメラが回っていないところではもっと酷かったに違いない。

怒られるのが嫌で隠蔽してしまうというのはよくある行動パターンなので理解できる。担当者は心理的に相当追い詰められていたに違いない。

土地取引における8億円の値引きという不正はなかったのだからこれで一件落着ではないか。野党とマスコミが正義を追及する過程で罪を作り出してしまったというのはなんとも罪深い話。担当者の心労を察することができる。