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米東部時間12月8日午後4時49分ロイター
『OPEC並びロシア、トランプからの圧力をものともせず減産合意』抄訳その１

ウィーン(ロイター)
ランプアメリカ大統領から圧力はあったが、OPECとロシアを中心とした産油国は7日に市場が予想していた以上の減産で合意した。

OPEC加盟国は10月の生産する量から80万バレル/日、非加盟国は40万バレル/日それぞれ減産することとなり、来年4月にはその結果のレビュが行われる。

市場では最低でも1百万バレル/日減産されると見られていたが、蓋を開ければその数字を上回る120万バレル/日となった事で、原油価格は約5％高の63ドル/強まで達した。

OPECの事実上の盟主であるサウジアラビアは、トランプから供給制限を避け世界経済を救ってほしいとの要求を受けていた。

他方既にワシントンから経済を骨抜きにされそうになっているOPEC第3位の産油国イランにとっては、油価上昇は同国経済のサポートになるかもしれない。

減産決定によって対米関係がまずくなるのではないかと聞かれ、サウジのエネルギー相ハリド・アリ・ファリは報道陣に供給不足が生じればすぐに増産する準備ができていると回答した。

「消費国の懐以上のものを要求するつもりはない」とハリド・アリ・ファリ大臣は言い、アメリカがここ最近で世界最大の産油国になったことでアメリカエネルギー企業が胸をなでおろしていることだろうとも言った。

更に事態を難しくしているのが、10月に在イスタンブールサウジ大使館で起きたジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏殺害事件に関してサウジ政府が取った決断である。
トランプはサウジのモハマド・ビン・サルマン皇太子を擁護したが、アメリカの多くの政治家はサウジに制裁を与えるべきだとしている。

OPECの今回の決断でアメリカ側がサウジ支援を打ち切るのではないかとの問いに対し、サウジアラビのファリ大臣は回答を避けたが、サウジ－アメリカ関係は共通の価値観に基づくものだと述べるに留まった。