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米東部時間12月8日午後4時49分ロイター
『OPEC並びロシア、トランプからの圧力をものともせず減産合意』抄訳その2

<<二日がかりのマラソン>>

総会は二日がかりの綱渡りだった。一つ目の懸念はロシアが減産を渋ること、もう一つはアメリカからの制裁を受け既に輸出が激減しているイランが減産協定からの例外を勝ち取れず合意をぶち壊すのではなかろうかとの恐れだった。

しかし時間をかけた話し合いの結果、イランはOPECにゴーサインを出し、ロシアは減産幅拡大にも対処し得ると言った。

ロシアは実際の減産は徐々に行われ、数か月かかると述べたが、10月の1,140万バレル/日から22万8,000バレル/日減産するとのコミットメントを与えた。

ロシアのエネリギー相アレクサンダー・ノバクはプーチン大統領が既にサウジアラビアの皇太子と協議済であると述べた。
OPEC第2位のイラクは14万バレル減産を受け入れた。

サウジアラビアのファリ大臣は同国生産量を11月の1,110万バレルから12月は1,070万バレルまで下げ、1月には1,020万バレルまで下げると述べた。

イランとリビア並びベネズエラは実質的に減産適用除外措置を得た。
2017年の前回の減産協議では適用除外国となったナイジェリアは、今回は協調減産に加わる。

RBCキャピタル・マーケッツのマネジングディレクター、ヘルマ・クロフトは、今回の合意を予想以上のモノと言う。

OPECは通常6ヶ月に一度総会を開くが、クロフトは「次の総会が来年の4月に開催される事から、若干総会開催のサイクルがスピードアップされることになり、そのこと自体大変意味深い」
「対イラン制裁がどんな構図となっていくのか解りかねる。従って、どのくらいの量のイラン原油が市場から今後消えていくのかも測りかねる」と言う。

しかし、在米のラピダン・エネルギー・グループのボブ・マクナリー社長は減産内容の詳細が「あいまい」で、恐らく実際の減産は報道のヘッドラインよりも少量となるだろうと言う。

「トランプ大統領はきょうのニュース・ヘッドラインを見て不機嫌になるだろう。しかし、大統領がどれだけ強い反応を見せるかは今後数日或いは数週間どれだけ原油価格が反応するかにかかっていると言っても過言ではない」と言う。