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米東部時間12月7日午後2時30分CNBC
『OPECとアライアンス国日量120万バレル減産で合意』

<抄訳その2>

イランに対するアメリカの制裁は既にイラン原油輸出を大きく削いでおり、その制裁の陰にはサウジの陰が見える。
イランのエネルギー相ビジャン・ザンギャネは、同国が制裁下にあり既に輸出削減を矯正されているのだから、今回の協調減産の適用除外を訴えた。

最終的には、OPECはイラン、ベネズエラ、リビアの三ヶ国の適用除外を認めた

この3ヶ国除外により、その他加盟国は10月生産水準から約2.5%減産することとなる、とOPEC議長でありアラブ主著国連邦石油相スハイル・モハマド・アル・マズローエイは言う。
OPECは来4月に年央会議を開催し、必要であれば市況の見直しを通じ、生産方針の見直しを行う。

OPECとアライアンス国は個別産油国への具体的減産割当量をリリースしなかったが、産油国トップのサウジアラビアはプレス・カンファレンスで自らの生産計画を示した。


サウジの産油量は11月に史上最高となる1,110万バレル/日を記録したが、12月には1,070万バレル/日、翌年1月には1,020万バレルまで落とすとエネルギー相ハリド・ファリは言う。


「この計画生産量は2019年からの減産に我国がコミットしていく証であり、また今回の合意に基づく減産はダラダラ長く続くものではない」「我々は正直な話をしているだけだし、言ったことを実践していくだけだ」とファリは語った。


こうしたサウジアラビアのオープンな言動はアナリスト達には予想外なものだった。
と言うのは、サウジがトランプから疎んぜられることを恐れ、減産幅を隠したがっているのではないかと疑っていたからだ。


今年年央には、イランへの制裁によって原油供給不足が発生するとの懸念から2018年が原油高の年になると見られていた。そのためトランプ政権は産油国の増産を求めロビー活動を行っていた。
トランプは原油高はOPECの責だとしようとし、今年何度も産油国に原油原価低減策取るよう求めてきた。

6日にはツイッターでOPECが供給制限をかけるのではなく、「今まで通り」原油が流通することを願うとした。