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［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米エネルギー省は、複数の国と協調して戦略石油備蓄を放出する方針を２３日に発表する見通し。事情に詳しい米政権筋が明らかにした。備蓄原油を石油会社に貸し出す。
バイデン大統領は日本、中国、韓国、インドに石油備蓄の放出で協調行動を取るよう要請。米国ではガソリン価格が高騰し、来年の議会中間選挙を前にバイデン氏の支持率低迷を招いている。
バイデン政権は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」に対し、十分な原油供給量を維持するよう繰り返し求めてきた。しかし、ＯＰＥＣプラスは追加増産を見送ってきた。
ロイターは２２日、日本とインドの当局者が、米国やその他の主要国と協調して国家備蓄を放出する方法を検討していると報じていた。
米政府は過去に備蓄原油の売却を３回決定しており、最後はリビアの内戦で石油生産が滞った２０１１年だった。
備蓄からの原油の貸与はより頻繁に行っており、今年９月にも、ハリケーン「アイダ」の被害でメキシコ湾の石油生産が停滞したことを受け、放出を決めていた。

コモンウェルス銀行（ＣＢＡ）のアナリスト、ビベク・ダル氏は、協調放出の影響力は期間と量次第とし、３０日程度の期間で６０００万バレル以上の放出だと市場は「価格面で非常にネガティブ」と受け止めるとの見方を示した。世界的に石油備蓄が増え、欧州で新型コロナウイルス感染再拡大を受けたロックダウンが導入されている状況で、想定以上に石油価格が下がる可能性もあると指摘した。(以上全文)