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「例えばアパートは高齢者ってだいたい差別を受けるんですよ。孤独死してしまうし、身寄りのない人を大家さんは嫌うのです。特に低家賃の住宅は礼金・敷金も少ないですから、孤独死となったら百万近く改修費用がかかるんですよね。そうなると全然割が合わないから、もともと高齢者を受け入れたくないという入居差別があるんですね。
10年ちょっと前から、高齢化率が高くなるから、施設も整備しないといけないということで厚生労働省も施設整備には動いています。東京都だと「サコージュ」とよばれているんですが、サービスつき高齢者住宅とか、軽費老人ホームとか、そういう低賃金で入れるような高齢者施設を規制緩和して広げていこうとやっているんですけれど、それでも需要には全然追いついていない。」

→つまり、普通の住居を失った入れない方が殺到してくる。
 需要は増えるが、お金のない方の低家賃の需要が増える。
 そういった状況で国から、入居者を制限しないように、家賃や住居費/住居価格を下げるような指導が入りやすい。投資家にとって夢のある、家賃アップや物件価値アップによる売却などは有り得ない?