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2025年2月13日、韓国は2025年下半期から金融会社を除く上場会社と専門投資法人3500ヶ所が仮想資産を売買できるようになる。検察と国税庁、地方自治体、大学などが保有した仮想資産を売り、現金化できる。金融委員会は本日13日、第3次仮想資産委員会会議を開き、「法人の仮想資産市場参入ロードマップ」を発表した。仮想資産を没収差し押さえたり、寄付を受けた国家機関と非営利法人、仮想資産を手数料として徴収した仮想資産取引所から法人の銀行実名口座発行を許可する。 昨年11月から口座発行が進められてきた検察、国税庁、地方自治体などの法執行機関は直ちに開設が可能だ。 大学や指定寄付金団体などの非営利法人と仮想資産取引所は、今年第2四半期から口座を発行することができる。早ければ下半期から有価証券コスダック市場上場法人約2500社と資本市場法上専門投資家として登録した法人約1000社など計3500社余りも法人口座を開設し、仮想資産の所有と売買ができる。金融当局は、上半期中に投資できる仮想資産の種類や取引量などを制限する内容のガイドラインを設け、下半期から試験的に許容するという方針だ。