NEXT NOTES 韓国KOSPI･ダブル･ブルETN【2033】の掲示板 2024/05/27〜

日本と中国の間には2国間の為替スワップ取極（協定）が存在。この協定は、2024年10月25日時点で、2027年10月25日まで期限が延長されている。協定の概要は、両国の信用秩序を維持し、経済金融活動を支えること。当事者は。日本銀行と中国人民銀行。融通限度額が、日本銀行側で2,000億人民元、中国人民銀行側で3.4兆円。

中国との間で米国やEUのような無制限の通貨スワップ協定が結ばれていない主な理由は、中国の資本規制と人民元の国際的な信頼性の違いに起因。

人民元の流動性と規制の違い…米ドル、ユーロ、円これらの通貨（ハードカレンシー）は、国際市場でいつでも自由に、無制限に交換取引できる。日本は変動相場制を採用しており、市場原理に基づいて価値が決まる。人民元…中国は現在も厳格な資本規制を維持。個人や企業が人民元を国外に持ち出したり、外貨と交換したりできる金額には制限がある。そのため、国際市場での流動性が主要通貨ほど高くない。

通貨システムと政治体制の違い…自由主義経済、日米欧は自由主義的な市場経済と開放的な金融システムを共有しており、金融危機時には相互に無制限の流動性を提供することで、システム全体の崩壊を防ぐことができる。中国人民銀行（中央銀行）は、市場原理だけでなく、自国の裁量で為替レートをある程度管理する「管理変動相場制」を採用しており、この政治的な管理体制が、完全に自由な通貨交換を前提とする無制限スワップの障害となる。

経済的政治的信頼関係…日米欧は長年にわたる強固な同盟関係と相互信頼がある。一方、日中関係には歴史的政治的な複雑さがあり、軍事的な側面も含めた完全な信頼関係とは言い難い面がある。結論として、現在の日中スワップ協定は、あくまで日々の貿易決済を円滑にするための「流動性供給」を主眼としており、国家間の全面的な通貨防衛を目的とした「無制限スワップ」とは、その前提条件と目的が根本的に異なっている。