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Casaの株主になりましたので、業績を確認しておきたいと思います。

家賃保証事業は1995年に日本賃貸保証が開始し、Casaの調べでは、年間500万件の賃貸契約のうち、40%の契約で保証会社が利用されています。2020年4月の民法改正では連帯保証人の上限限度額設定が義務付けられ、家賃保証市場のさらなる拡大が見込まれています。

とりわけ、家賃保証会社の利用率が15%しかない家主管理物件の伸び代は大きく、Casaはオーナーサポートをプラスした商品「家主ダイレクト」に注力し、全契約の9.7%を占める主力商品へと成長してきています。

家賃保証業界は、非上場の日本セーフティー(売上高168億円)がトップを走り、2位も非上場の全保連(売上高140億円)、3位はこちらも非上場の日本賃貸保証(売上高112億円)、そして4位にCasa(売上高94億円)、5位に1部上場のジェイリース(売上高70億円)となっています。市場拡大により各社とも順調に売上高を伸ばしており、今後もこの傾向は続く見込みです。

収益構造としては、売上高94億円に対し、売上原価32億円(貸倒引当金繰入額17億円、支払手数料8億円.etc)、販管費46億円(給料12億円、租税公課4億円.etc)と販管費の割合が高く、営業利益は15億円、営業利益率は16%の水準となっています。ここにはのれん償却費用2.6億円の影響が含まれていますが、この影響を除いた利益率は18%となります。売上高に対する貸倒引当金繰入額の割合は18%に達しており、収益構造としては貸金業と同じような収益構造となっています。

また。バランスシートは資産126億円のうち流動資産(現預金28億円、売掛金12億円、求償債権12億円.etc)と固定資産(のれん35億円、繰延税金資産20億円.etc)がほぼ半々であり、負債60億円(前受金44億円、未払法人税等4億円)の大部分を前受金が占めています。商品を売れば売るほどキャッシュが入ってくる資産構造であり、成長している限りはキャッシュの心配はありません。

Casaの成長のドライバーは3つあり、まず1つ目は民法改正による管理会社物件の拡大、2つ目は家主ダイレクトによる家主管理物件の拡大、そして3つ目は住生活に関するデータを分析、可視化する子会社COMPASSの立ち上げによるプラットフォームビジネスの拡大です。その他にも管理会社にストック型収益モデルを提供するSmart withや養育費保証など、いくつかの新規ビジネスを育てています。

最後にコロナの影響ですが、直近5四半期のQonQでの保証残高成長率は+3.09% → +2.07% → +2.01% → +2.06% → +2.86%と大きな変化は見られず、滞納発生率も1月10.6% → 5月11.5%と軽微な増加にとどまっています。

新規契約件数は通期計画+15%に対しQ1実績+8.6%と出遅れていますが、家主ダイレクトの新規契約件数は通期計画+78%に対しQ1実績+97.6%と大幅に上回っており、Q1での売上高進捗率も23.9%に達しています。

コロナの影響を受ける滞納者の貸倒リスクは低いとみられていますが、合理的な区分ができず貸倒引当金を従来の方法により算出せざるを得ないため、貸倒引当金繰入額が前年同期比で+3.91億円も増加しています。5月1日受付開始の10万円の定額給付金と最大200万円の持続化給付金等の影響により滞納が解消される可能性は高く、Q2(5〜7月)では業績の急回復が見込まれます。

上場企業では業界トップを走るCasa。拡大市場でのシェア拡大による急成長が期待されます。