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加藤弁護士と楽街の執念はすごいですね。

アルヒアプラス不正融資被害者同盟の活動が先細りとなる中、再びフラット35の不動産投資不正利用にフォーカスしました。

これは2018年5月4日に朝日新聞が報じたもので、アルヒが名指しされたわけではありませんが、不正が見つかったのは、東京都内の中古マンション販売会社が販売した物件向けのローンで、元社員が関与した不正融資の顧客は20~30代前半の若者を中心に100人超で融資額は1人2~3千万円程度、総額数十億円規模と報じられました。

これについては、住宅金融支援機構が昨年の12月に調査結果を発表し、162件33億円の不正利用が見つかり、機構は国へ2,200万円の補助金を返還、そして不正利用者には一括返還の請求を開始しました。

アルヒはこの調査を受けて、2019年1月に店舗へ注意喚起、1月から3月には不正利用が確認された販売会社の案件を取扱停止、3月にはフラット35申込者への説明の徹底と署名捺印の全件取得へプロセス変更、12月には属性に着目した不正検出システムホークアイ1.0を稼働し、2021年3月期中には物件に着目したホークアイ2.0を稼働する予定です。

「黒幕とみられるブローカーは加藤弁護士の聞き取りに対し、「アルヒの都内のフランチャイズ店の担当者から『1年以内にデフォルトを起こすと機構から調査が入るので、1年はデフォルトするな』と言われていた」と証言している。」

これは楽街の記事の引用です。二重売買契約書の作成や住民票を偽装移動など、被害者というには大きな疑問符がつきますが、被害者という名の不正利用者から相談を受けながらも何故か張本人であるブローカーの証言を鵜呑みにする加藤弁護士。アルヒよりも先に、まずはその張本人に不正利用者の窮状を訴えることが先決ではないでしょうか。