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(アルヒ本決算要旨)
・前期は融資件数+7.7%、営業収益(実質)+16.2%、税引前利益+16.8%
・キャッシュフローの心配はない
・実行件数の伸び悩みは銀行代理の入替によるもの
・じぶん銀行の銀行代理は大変順調に伸びており、いずれは主力商品に
・撤退した投資用マンションローンの営業収益は全体の0.6%
・債権管理の収益は管理債権(4.2兆円)の0.5%
・本業である住宅ローンに集中するが、プラットフォームビジネスは着々と進めていく
・リモートワークを常態化させる
・リカーリングビジネス(債権管理、保険など)を強めて損益分岐点を下げていく
・M&Aも積極的に考えていく
・展示場休止、不動産事業者臨時休業、アルヒ店舗来店客数減少により、住宅ローンの申込件数が減少

アルヒの本決算発表がありました。アルヒはKPIを融資件数+15%、営業収益+10%、税引前利益+15%としていますが、融資件数は下回ったものの、営業収益(実質)、税引前利益は大きく上回り、非常に好調な決算となりました。なお、実行件数の伸び悩みは投資用マンションローン撤退と銀行代理入替によるもので、本体部門は順調とのことです。Q4単体でも営業収益(実質)は+15.8%伸びており、3月時点ではコロナショックの影響は軽微でした。

ただ、消費増税およびコロナショックにより、大和ハウス、積水ハウスの4月の受注がそれぞれ▲19%、▲24%となっており、1〜3月の新規住宅着工戸数も▲10%(215,611戸 → 194,175戸)となっているため、20兆円規模の住宅ローン市場も▲0〜10%の縮小は避けられないものと考えられます。

今期も引き続き固定金利商品はスーパーフラットが、変動金利商品はじぶん銀行が好調を維持し、債権管理や保険などのリカーリングビジネスの積極展開、またM&Aや債権譲受も見込まれるため、本来であればKPIの営業収益+10%は十分に達成できたものと考えられますが、消費増税およびコロナショックのマイナス影響との綱引きで、今期配当予想と今期業績予想は非開示となりました。

前期追加増配により株主還元への強い意志を示した浜田社長。キャッシュフローは強固であり、株価の下落局面では自社株買いも十分に考えられます。