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今回問題となった不動産会社からは昨秋に機構へ
報告が入っている。
とすれば、現時点で機構はどこが窓口になったかを把握しているはず。
この点、アルヒが使われる可能性はあまり高くないのではないか?
1、手数料
アルヒは事務手数料2%
投資用の場合、利回りを重視するためここが
安い窓口を探すはず。

2、1割部分の金利
フラットの場合、9割以下の借り入れでないと金利が割高になる仕組みのため、1割部分をフラットとは別のローンで組むことが多い。
アルヒの場合、この1割部分の金利が他社より高い。
これは利回りにも影響する。