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選挙のマニュフェストとしてよく挙げられる、
食料品の消費税が0%の課税0%(非課税ではダメ)になった場合


高齢者及び介護施設(非課税売上の事業者)への売上は今までの税込価格の据え置きで販売したら消費税分がまるまる利益になります、
現実問題値下げを強要されると思うが物価高騰との折衷案で5%値下げで落ち着いた場合、この販売チャネルの粗利の5%は営業利益が増えておかしくない。


食料品の消費税減税は注目度が高い。

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