(株)ＦＦＲＩセキュリティ【3692】の掲示板 2015/09/26〜2015/09/28

>>315

モーリーさん
Here you are.
リーマンショックの時は40兆円だったそうです。今度はその半分の規模。
↓
政策の裏がわかる!今週のマーケット・スクープ

2015/09/25 10:08
柔軟に「1937年の亡霊」徘徊阻止 FRB「急いては事をし損じる」、10月中国20兆円対策見極め

＜本記事は9月18日に配信されたものです＞

気宇壮大な実験QE（量的緩和）の成功の是非を問う今年最大イベントである米FRBの利上げが呆気なく見送られた。「決められない議長」にもやもや感を抱くも、急いて事をし損じれば「1937年の亡霊」が徘徊、「ルーズベルト不況」ならぬ「オバマ不況」で晩節を汚しかねない。9月利上げ喧伝と中国発の世界連鎖株安で「資産バブル」が是正され、中国減速によるデフレ圧力に「急いては事をし損じる」の警句に沿った英断と一拍置いて市場は評価しよう。

世界経済と国際金融市場の事態進展に配慮

「FRBは初回の利上げからFOMCの度に3-4回連続して小幅利上げを可能とする金融『正常化』シナリオを描いている。だから9月利上げ断行で『来春まで当分利上げなし』とする初回利上げと2回目利上げの時間差説を採らなかった」-。

以前より「9月の利上げは絶対にない」と断言していたFRB関係者と頻繁に懇談を重ねるある米系大手ファンド幹部がこう打ち明ける。

米FRBは17日開いたFOMCで焦点だった利上げを見送り、ひとまず10月下旬の次回FOMC以降に判断を持ち越した。FOMC声明では「Recent global economic and financial developments may restrain economic activity somewhat and are likely to put further downward pressure on inflation in the near term」（最近の世界経済と国際金融市場での事態進展は（米国の）経済活動を幾らか制約し、短期的にはインフレ率への下押し圧力をさらに高めよう）」と指摘、中国の減速懸念など新興国経済を巡る不透明感への警戒姿勢を鮮明にした。

事実、イエレンFRB議長は会見で「世界経済には多くの不確実性が存在し、中国と新興国市場を重点的にみている」、「株式市場とドル高は金融タイト化を表す」と利上げ見送りの要因となったと説明した。

ただ、米利上げの制約に中国や新興国のファクターが明確に加わったことで、上海株下落などリスクオフへの感応度が高まる可能性には留意したい。

「決められない議長」に対するもやもや感は否定できないが、理念的かつ拙速利上げに動いて「1937年の亡霊」を呼び覚ましては身も蓋もない。「1937年の亡霊」とはまさに「ルーズベルト不況」をいい、大恐慌後の金融財政総動員による「V字」回復に安堵したルーズベルト大統領が、1937年に拙速な金融引き締めと財政緊縮へ舵を切り、再び1938年にかけて深刻な不況に転落した歴史の教訓である。「ルーズベルト不況」により株価は急落、FRBは再び金融緩和に動いたが、その後もNYダウは1942年4月28日の92ドルまで下落を余儀なくされた。

むろん、9月利上げ喧伝効果と中国減速や上海株乱調により米国株が世界連鎖株安に巻き込まれて長期QEの弊害としての「資産バブル」が是正された事情が大きい。すでに、8月には世界の株式市場から5兆ドルを上回る時価総額が消失した。

海外経済や金融資本市場の乱調への配慮であり、「唯我独尊」を排し世界経済の盟主としての誇りと矜持の賜物。利上げで世界的な金融市場の混乱を招くリスクを避け、慎重に内外経済情勢を見極める構えを明示した。

何より、FRBが理念的利上げに意固地にならず世界経済の盟主として海外経済に配慮する姿勢を示したことが重要である。早晩、「急いては事をし損じる」の警句に従ったイエレン議長の「柔軟性」への信頼が改めて評価されよう。

Dotsについては、1名マイナス金利を主張するメンバーが出ており、最近の発言からミネアポリス連銀コチャラコタ総裁と推察される。また3名が「年内利上げなし」としており、うち2名は高い確率でシカゴ連銀エバンス総裁、ボストン連銀ローゼングレン総裁と考えられるが、残る1名は類推が難しいがダドリーNY連銀総裁の可能性が高い。

この推察が正しければ、主流派であるイエレン議長とフィッシャー副議長は依然として年内利上げを提唱する立場にあると考えられる。また、イエレン議長は会見で、10月会合では会見は予定されていないが、利上げ実施時には臨時会見を開いて説明を行う旨を指摘、年内利上げの可能性に含みを持たせた。

中国政府が検討する「20兆円規模」の景気対策

一方、あるワシントン金融筋は、「中国共産党指導部は、9月利上げ見送りの見返りをかねて10月の『五中全会』で財政出動による20兆円規模の景気対策を打ち出すだろう」と打ち明ける。

実際、FOMC声明は、海外経済の動向について、「海外経済の見通しはより不確実になっている。中国の成長や新興国経済に対する懸念の高まりは金融市場の変動につながっている。7月の会合以降に起こった株安やドル高などが金融環境をやや引き締めた」、「世界の主要な地域では成長を続けたが、特に中国や新興国市場に焦点を当てている。我々が長く予想し、大半のアナリストが考えてきたように中国は構造改革に伴って経済成長はいくらかの減速が必要だ。中国政府はそれを計画したが、驚きはない」と明確に利上げ見送りの要因に中国ファクターを掲げた。

同ワシントン筋は「米国の年内利上げのカギは、世界連鎖株安の震源地である中国政府が握っているといっても過言ではない」と語る。

世界経済と連鎖株安の震源地である中国の景気が底入れすれば、米景気回復の勢いが戻り、原油など国際商品市況が底入れ、物価上昇が続く確信が得られるなら10月ないし12月の年内利上げの可能性が高まるという。

中国の習近平国家主席は来週の訪米時、シアトルで23日開かれる米中企業首脳交流イベントに参加、アップルのティム・クックCEO（最高経営責任者）や著名投資家ウォーレン・バフェット氏ら米経済界リーダーを前に演説する。

同イベントのスポンサーであるポールソン研究所によれば、中国側からはアリババ・グループHの馬雲会長やレノボ・グループ（聯想集団）楊元慶CEOらが出席する。

18日の中国・上海総合指数は、前日に節目3100割れで自律反発期待の買いが先行、習近平主席が17日の米企業幹部との会談で「中国経済は中程度の高速成長を長期に維持する条件を備えている」との発言や習総書記の訪米が米国との経済協力への期待を誘い、景気先行き不安後退が買い材料視され、結局、前日比0.38％高の3097.92と反発して取引を終えた。

さらに、朝方発表された主要70都市の新築住宅価格も前月に比べ上昇都市数が増え、過度な景気減速懸念が和らいだ。

すでに、市場の関心は、9月利上げ見送りの要因と名指しされた中国経済の失速懸念に移りつつあるが、生産や投資などは底入れを示唆する可能性がある。すでに、中国財政省は8日夜の声明で、景気減速への対抗策としてインフラ投資加速や中小企業の法人減税を含む財政出動に言及した。その財政支出による景気対策の規模が、「リーマンショック後の4兆元（約40兆円）の半分に相当する20兆円規模が取り沙汰されている」（在ワシントン筋）という。共産党指導部は、米中首脳会談までに景気対策の具体策を固め、7％成長に向けて出来る限りの手を尽くすと期待される。

一方、この数ヶ月、一貫して米利上げ「越年説」を唱えるのが、かつて米USTR(通商代表部）要職を歴任しリーマンショックをズバリ的中させた在ワシントン金融筋である。

同ワシントン金融筋は、利上げ年内「見送り説」の根拠として、1）原油安による米設備投資の4割を占める石油掘削（シェール）関連投資の停滞、2）来年オバマケアで米国民の保険料・医療費が3割上昇、3）賃金が多少上がっても可処分所得が増えない、4）雇用統計のパートタイマー算入で失業率低下「完全雇用」でも賃金上昇が鈍く期待インフレ低迷?等をあげる。

米国シェール企業は「リグ（石油掘削機）こそ半減したが、技術進歩により『水平掘削』が可能となって生産コスト低下による増産が続きそうだ」（同在米金融筋）。

実際、中小企業は、労働時間が週に40時間を超えるとオバマケア加入義務が生じるため、週労時間30時間内に収めるべくパートタイマーを増やしている。結果、雇用者数が増え失業率が低下し「完全雇用」となっても賃金の伸びが鈍い。しかも、米国の消費支出には医療費が含まれるから、消費の好調は見かけほど小売売上の拡大に繋がらない。

一方、利上げ「12月説」はクリスマス商戦への影響や企業や金融機関の年末の資金繰り逼迫への影響が懸念され現実味は乏しい。中国が財政出動による景気対策を打ち上げる10月が年内ラストチャンスとなる可能性がある。

以上です。