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チェンジと行う「パブリテック事業」

トラストバンクは今後、親会社であるチェンジのノウハウを活用しAI・IT技術を地方自治体に普及させていくとした。日本全体でも人口減少は非常に大きな問題になってくる。都心への人口流出を課題としている地域では今すぐにでも対応していかなければいけない課題だ。

しかし、まだまだ紙文化で煩雑な作業を行なっている自治体は非常に多い。コミュニケーションを行う際にも、電話での直接やりとりがメインで、対応できないから後ほど掛け直すといった対応も目立つという。

このような、地方自治体に対して、チェンジが培ってきたIT技術の活用、そしてIT
を使える人材の教育を行い、業務を効率化し地方の人手不足を解決していくとした

地方が必要としているサービス展開を

AI・ITは確かに多くの人の注目を集めている。しかし、本当に必要としている人達が利用できているのだろうか。職員はどんどん減っている地方自治体。今は順調なふるさと納税も、対応できる職員が現地にいないと運用は難しくなってくるのは明白だ。

トラストバンクはチェンジの子会社として、これからも地方に向けて多角的に支援をしていく。体制は変わっても、目指す理想像は変わらず、「ヒト」、「モノ」、「おカネ」、「情報」をいかに循環させるか。地域課題を解決するプラットフォームとしてトラストバンクは2019年も活動していく。