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ガバナンスに関わることだから、
ステークホルダーにとっては
レピュの懸念もあり心配が残る事案。
対外的な今回の対応は提携の顧問弁護士と
ガッツリ話し合ってコメ出しているだろうが
こんなん続くと海外投資家は特に嫌がる。

コンプラ統制強化のPRを上手くやりつつ
実態としても契約先への教育だけではなく
身辺調査にも一層力を入れてくれないとね。