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(株)PKSHA Technology【3993】の掲示板 2019/04/10〜2019/05/29

香川の件、

世界的企業 地方から生む 松尾東大教授に聞く
AI研究室開設、高専生に起業促す
日本経済新聞 地域経済 中国経済(16ページ)
2019/4/16 1:49
 人工知能(AI)分野のうち、ディープラーニング(深層学習)研究の第一人者である東京大学、松尾豊教授のサテライト研究室が14日、香川県三豊市にオープンした。最先端の研究をなぜ地方で進めるのか。三豊市財田庁舎で、松尾教授に地方の可能性について聞いた。

 ――サテライト研究室設立の目的を教えて下さい。

 「大きなビジネスを、地方から生み出す。トヨタのような大企業が地方に生まれるとは誰も思っていなかった。トヨタやホンダのような世界的な企業が地方に生まれる可能性はある」

 ――地方であることが不利にならないのですか。

 「ならない。むしろ若干有利なくらいだ。ディープラーニングで飛躍的に改善した画像認識とハードウエアを組み合わせることで、様々な作業を自動化できるようになる。地方には製造業の集積と、生産、農業、建設土木などの現場がある。実際に研究室と企業の共同研究も、半分くらいのプロジェクトが地方の製造業と関わっている」

 「IT企業はネットがあれば世界中のどこでも成立しうるけれども、人が情報を求めて最終的に本社機能はシリコンバレーに集まる。日本では東京に集まる。しかしハードウエアを組み合わせた新しい産業となると、国も限定され地域も限られてくる。日本ならば東京ではなく地方になる。香川にも世界で商売をしている製造業があり、選択として悪くない」

 「人が集まり情報交換するたまり場の必要性も薄い。オンラインでいつでも連絡が取れるからだ。情報の面でも地方のデメリットは少ない」

 ――世界的なビジネスを生むのはどんな企業ですか。

 「スタートアップだ。

最初に企業が大きいか小さいかは関係ない。グーグルもアマゾンも始めは小さかった。最終的に大きくなれば良い。歴史的に見て、新しい技術が生まれたときに時代を変えるのは、意思決定にスピード感のあるスタートアップだ」

 「例えば自動片付けロボットを作るとなったときに、大手の家電メーカーには従来の家電のラインアップがあるから、大きく逸脱する物を作るのは難しい。売れている物を作らなければならないからだ。いわゆるイノベーションのジレンマがある。そう考えると、新産業を担えるのは地方のスタートアップになる。連携する香川高等専門学校(三豊市)の学生に起業を促していく」

 ――地域と高専が組み、AIで新産業を生むモデルの可能性は。

 「全国に広がる可能性をもっている。広島や愛知、北九州など日本には製造業の集積地があり、高専は全国に存在する。三豊発の取り組みが成功すれば先行モデルとして広がり、大きな利益を上げる企業が日本中で生まれるかもしれない」

 「日本中で新しい産業が『いろいろ出てくるよね』という流れを作るのが、日本の勝ち筋だと思っている。自動車や半導体、アニメなど、自分たちのものに自信を持ち始めると、どんどん進化していった。そんな流れを作りたい。この取り組みを小さな話にしたくはない。香川出身だからということではなく、日本を強くするためにやっている」

以上記事から。

※PKSHAがファンドを起ち上げる背景や目的、
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