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>>264

えらそうなこと言ってすみませんでした。

もし、よければ教えて欲しいのですが、
これは、フジ社がブロックトレードで一旦証券会社へ売却し、
(証券会社が株をずっと保有することはないので)
証券会社が機関投資家へ売却する
ということですか?

そうすると、
今回の大量の株式がやはり市場に流れるわけで、
株価にかなり影響があると思うのですが、
どうなんでしょうか?
そして、証券会社はどれくらいの機関で売却するのでしょうか?

  • >>265

    リリースを読むとそうなってますね。
    証券会社が仲介目的で買付したってことかなと…。
    それと、証券会社は直ちに転売する予定と記載があります。
    「直ちに転売する」(金商業等府令第 123 条第1項第 27 号ロ)としては、実務的に対応可能な範囲内では足りず、買集め行為とほぼ同時に転売する等、買集め行為直後において転売できないリスクがない場合に限られ、以下の場合は該当しないそうです。
    1.当該買集め行為を大引価格決定後の夕刻に行い、翌日の市場売却によって全数量を転売することが可能になる場合。
    2.当該銘柄の市場における流動性等から 転売後の一部残数量の売却が数日かかる場合。
    以上を勘案すると、富士フィルムが26日に証券会社に売却したとほぼ同時に、証券会社も新たな購入先へ売却したものと思われます。
    ブロックトレードですから、富士フィルムは勿論、MDVも購入先は分かってると思います。すぐ市場で売却するような購入先に大量に売るかなと…?
    ですから、株価への影響について、今のところの私の個人的な考えとしては、富士フィルムが売却したという事実による短期的な株価下落だけだと思っています。
    しかしながら大量保有報告書の内容次第では…。
    長文失礼しました。

  • >>265

    リリース読むとそうなってますね。
    証券会社が仲介目的の買付をしたから、こういう書き方になったんじゃないかと…。
    それとリリースには、株式の譲渡を受けた証券会社は本株式を直ちに転売する予定とあります。
    「直ちに転売する」(金商業等府令第123条第1項第27号ロ)としては、実務的に対応可能な範囲内では足りず、買集め行為とほぼ同時に転売する等、買集め行為直後において転売できないリスクがない場合に限られということで、以下の場合は該当しないそうです。
    1. 当該買集め行為を大引価格決定後の夕刻に行い、翌日の市場売却によって全数量を転売することが可能になる場合。
    2.当該銘柄の市場における流動性等から転売後の一部残数量の売却が数日かかる場合。
    以上を勘案すれば、富士フィルムが証券会社に売却したとほぼ同時に、証券会社は最終的な購入先に売却したんじゃないかと。
    ブロックトレードですから、富士フィルムは勿論のことMDVも最終的な購入先は分かっていると思います。そんな簡単に市場で売却するような先に大量の株を売却するでしょうか?そうならないようにするために利用する手段がブロックトレードじゃないかと。
    ですから、株価への影響について、私の個人的な考えとしては、富士フィルムが売却したという事実による短期的な株価下落に限られると思ってます。
    いずれにしても大量保有報告書の内容次第ですが…。
    長文失礼しました。