(株)シャノン【3976】の掲示板 2017/02/04〜2017/03/06

>>12

株式の上場を行う際には、監査法人や証券会社などに対し、年間合計5,000万円ほどの費用を支払う必要があります。個別案件ごとに状況が大きく異なるため、正確な金額を示すことは困難ですが、一般的なベンチャー企業の場合、監査費用800～2,000万円（1事業年度）、株式事務代行手数料300～400万円（上場時株主数1,000名程度の場合/1事業年度）、主幹事証券会社の上場準備手数料500～600万円（年間）、主幹事証券会社の成功報酬500万円（上場実現時）、IRコンサルティング料300～800万円（年間/何をどこまで依頼するかにより大きく異なる）がおおよその目安です。

>>12

主幹事証券会社の引受手数料


http://www.jyoujyou.com/faq/faq04.html#01
公募売出額の総額の７～８％程度。なお、スプレッド方式であれば費用計上は不要。

手数料として幹事証券は「公募売出額の総額の７～８％程度」を受け取ると推定されます。つまり、ここで公募価格が高ければ高いほど幹事証券の受取手数料は高くなります。

となれば、必然的に「常に公募価格を高くしようするインセンティブ」が幹事証券には働く訳です。となれば、今回騒がれてるように「当初から一般投資家をあざむこうと意図したＩＰＯだったのではないか、と疑われるような事態」は起こるべくして起こったと考えるのが自然かと思います。

IPOの担当者が、どれだけ公平性を保とうとしても、上から利益をもっと出すように圧力がかかれば、査定を捻じ曲げる事も容易に想像がつくはずです。