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今後の株価は新中経次第でしょうか。電子委任事業を織り込めるかにかかってると思われる。
それが無くともコロナを契機とした経費削減効果の通期寄与、子会社における上場基準対応にかかる前期経費減、モバイル事業におけるコロナ影響減はプラス作用。GIGAスクール受注の寄与もあり、来期の増収増益は堅いとは思うが、全て現状の株価に折込済みであり、株価上昇は新中経次第でしょう。行政絡みは動き遅いからもう少し様子見が妥当かと。