ＡＩ ｉｎｓｉｄｅ(株)【4488】の掲示板 2021/05/11〜2021/05/12

yegさんへ　前スレ2347のガバナンスの部分について

ご存知かもしれませんが、社長の2月の株売却は「留保金課税の対象となる特定同族会社の認定を外し、当社事業の収益性の向上を図ることを目的とした」と当時のIRに書かれています。
この売却で社長の持ち株が50％以下になったことで、以降は事業成長に伴う利益増加による留保金課税の負担が発生しなくなったはずです。
20年11月の上方修正に際してのsharedresearchのリポートには「営業利益・経常利益と比較して、当期純利益の上方修正の割合がやや小さいのは、留保金課税の影響を考慮したためとのことである。 」とあります。
この際、営業・経常利益が41.6％増であるのに対し、留保金が課税される予定の純利益は25.5％増です。この差が主に留保金課税の影響であるならば金額としてはかなり大きい。今後この課税がなくなるとすれば会社にとっては大きな利益です。

事ここに至り、社長の株売却を疑わしく思うむきがあるのもよくわかります。
ただIRにある「留保金課税」対策であるという理由は、会社の利益を考えればむしろ理にかなったものでさえあるため、社長の株売却について言及する場合にはこのことにも触れたほうがより公平であると考えます。