(株)ＡＬＢＥＲＴ【3906】の掲示板 2019/06/14〜2019/07/10

2018年5月にトヨタ自動車、同年10月に東京海上日動火災保険、同年12月にKDDIと相次いで資本業務提携を締結し、これら大手企業との関係強化が、同社の技術力の高さの裏付けとなり、信用力の向上にもつながったと言えるが、トヨタと提携して自動運転にも取り組んでいて、株価を上げましたが、その実力の程ははっきり言って、あの時点では明確ではありません。しかもその後IRは一向に発表もされず、沈黙を保っている状況で株価も冴えない動き。最近ALBERTの技術力には疑問点が浮かび上がってきます。

AIの本命の割には、技術者のキーマンの上村崇氏がエピスト創業！で技術力低下、体制の弱体化。派遣社員増員、従業員数／121名（2018年3月末現在）と従業員数の発表が色々な所で
不確実な掲載。今後、この様な実態でAI企業のトップ企業としてやって行けるか疑問です。

研究者紹介サイト
web: https://www.criprof.com/magazine/

かつて《AIならこの人！》と言える人が存在した。
それが上村崇氏である！
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下記、AIバブルの崩壊は、いつか起きる - 東大 松尾豊教授が語る深層学習の未来[2019/06/19]
ディープラーニングはまだビジネスにはなっていないから
【技術だけあってもビジネスにはならない。ビジネスとの掛け算として技術を捉えることが重要というわけだ。松尾氏は、「技術力は高いがビジネスが弱い企業がある一方で、ビジネスはわかっているが技術が追いついていない企業もある」とし、「ディープラーニングは、儲かってなんぼ」と強調。最終顧客の付加価値にコミットすることを強く意識する必要性を訴えた。】

ディープラーニングはまだビジネスにはなっていない

インターネットの登場によって世界時価総額ランキングに大きな変動が起きたことはご存知だろう。

上位にランクインしているGoogle(Alphabet)、Amazon、Facebookは、1990年代前半たにはまだ立ち上がってもいなかった企業だ。そしてインターネット同様、ディープラーニング(深層学習)も世界中のビジネスを大きく変革する技術になっていくものであると松尾氏は見ている。

しかし松尾氏によると、現在ディープラーニングによる世界の変化は初期段階にあり、イノベーションが起きるには10-20年掛かるという。インターネットに例えると、現在のディープラーニングの状況は1999年ごろのビジネス黎明期にあたるといえる。

「90年代にはインターネットはまったくビジネスになっていなかった。当時はポータルサイトに集客するようなビジネスが主流。そうした状況は2000年に覆った。きっかけは、検索連動型広告と結びついたこと。それによりインターネット広告ビジネスが勃興した。このように、技術はビジネスモデルと組み合わさらないと大きなものにならない」(松尾氏)

技術だけあってもビジネスにはならない。ビジネスとの掛け算として技術を捉えることが重要というわけだ。松尾氏は、「技術力は高いがビジネスが弱い企業がある一方で、ビジネスはわかっているが技術が追いついていない企業もある」とし、「ディープラーニングは、儲かってなんぼ」と強調。最終顧客の付加価値にコミットすることを強く意識する必要性を訴えた。

また昨今では受託開発事業を行うITベンダーやベンチャー企業も多くあるが、松尾氏によると「受託でやっていける時代はそこまで長くない」と釘を刺す。そして「産業ごとに特化していくことで、”必殺技”を身に付けていかないと戦いは厳しくなる。インターネットも、さまざまなサイトがつくられていた時代から、Eコマース、そしてEコマースの商材へと細分化し、そのなかで競う流れになっていった」と、特定の分野での優位性を確保しておくことが重要であるとした。

さらに松尾氏は、インターネット・バブル崩壊のような現象が、ディープラーニングにも起こりうると忠告。「インターネットの場合、2000年前後にバブルが崩壊し、悪いものが振り落とされた。バブル崩壊前のインターネット企業のように、現在のAI関連企業は過剰に評価されている。AIでもインターネット・バブルのような現象がおそらく起こる。それが激しいかどうか、いつ起こるのかはわからない。しかし必ず調整の局面が
来るということは頭に入れておいてほしい」と語った。