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東京都は、緊急事態宣言の延長にあわせて、さらに人の流れを抑えるために7割以上の従業員が一定期間、テレワークを実施した都内の中小企業に最大で80万円の奨励金を支給する事業を始めます。

東京都に出されている緊急事態宣言は、今月31日まで延長されることが決まり、都は、感染拡大を止めるため徹底した人の流れの抑制に向けた対策を強化します。
その一環として、都は、テレワークのいっそうの推進に向けた新たな事業を始めます。
具体的には、週3日、7割以上の従業員が3か月間、テレワークを行った中小企業に最大で80万円の奨励金を支給します。
緊急事態宣言の延長期間がはじまる今月12日から、ことし9月30日までの間で実施した企業が対象です。
都によりますと、先月時点で、テレワークを行っている従業員30人以上の都内の企業は6割近くにのぼりますが、およそ半数は週1日か2日で、従業員が少なくなるほど実施率が低いということです。
都は、テレワークに必要な機器の購入費用の補助なども行っていて、奨励金の支給で相乗効果を生み出し、特に従業員が少ない企業での導入を加速させたい考えです。 

NHKニュース